(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
従業員の退職金については、当社(連結子会社出向者含む)及び㈱フジソクは、確定給付企業年金制度を採用しており、グローバ販売㈱及びグローバサービス㈱は、中小企業退職金共済制度を採用しております。さらに、当社及び国内連結子会社は、それぞれ総合型年金基金に加入しております。
また、㈱フジソク及び海外連結子会社であるNIDEC COPAL ELECTRONICS,INC.は、退職一時金制度を採用しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	243,850百万円
年金財政計算上の給付債務の額	294,428
差引額	△50,577

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(主として、自 平成24年3月1日 至 平成24年3月31日)
1.5 %
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△3,021,991
(2) 年金資産(千円)	1,985,725
(3) 未積立退職給付債務(千円) (1)+(2)	△1,036,266
(4) 未認識数理計算上の差異(千円)	269,686
(5) 未認識過去勤務債務(千円)	△23,794
(6) 連結貸借対照表計上額純額(千円) (3)+(4)+(5)	△790,375
(7) 前払年金費用(千円)	20,412
(8) 退職給付引当金(千円) (6)-(7)	△810,787(注)

(注) 翌期に臨時に支払う予定の割増退職金等78,612千円は、連結貸借対照表上、流動負債の未払費用に含めて計上しており、退職給付引当金には含めておりません。
3 退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)	375,302
(1) 勤務費用(千円)	383,192
(2) 利息費用(千円)	55,364
(3) 期待運用収益(減算)(千円)	22,598
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△4,964
(5) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	△35,692

(注) 1 退職給付費用には、総合型年金基金の拠出額 181,882千円、中小企業退職金共済の拠出額 5,571千円を含めております。
2 上記退職給付費用以外に、割増退職金等78,612千円を引当計上しており、特別損失にて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率(%)	1.1
(2) 期待運用収益率(%)	1.25
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数(年)	5
(5) 過去勤務債務の処理年数(年)	5

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
従業員の退職金については、当社(連結子会社出向者含む)は、確定給付企業年金制度を採用しており、グローバ販売㈱及びグローバサービス㈱は、中小企業退職金共済制度を採用しております。さらに、当社及び国内連結子会社は、それぞれ総合型年金基金に加入しております。
また、海外連結子会社であるNIDEC COPAL ELECTRONICS,INC.は、退職一時金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,021,991	千円
勤務費用	180,539
利息費用	31,497
数理計算上の差異の発生額	7,331
退職給付の支払額	△534,144
その他	―
退職給付債務の期末残高	2,707,215

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,985,725	千円
期待運用収益	28,998
数理計算上の差異の発生額	7,816
事業主からの拠出額	246,612
退職給付の支払額	△ 534,113
その他	―
年金資産の期末残高	1,735,039

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,707,215	千円
年金資産	△ 1,735,039
	972,176
退職給付に係る負債	1,007,495	千円
退職給付に係る資産	△35,319
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	972,176

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	180,539	千円
利息費用	31,497
期待運用収益	△28,998
数理計算上の差異の費用処理額	55,385
過去勤務費用の費用処理額	△23,794
その他	―
確定給付制度に係る退職給付費用	214,628

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	213,815	千円
その他	―
合計	213,815

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

共同運用資産(生命保険会社一般勘定)	99.23%
その他	0.77%
合計	100.00%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産における主たる構成要素である生命保険会社一般勘定の予定利率にて設定しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.10%
長期期待運用収益率	1.25%

3 確定拠出制度
当連結会計年度において、中小企業退職金共済制度への要拠出額6,638千円を退職給付費用として処理しております。
4 複数事業主制度
当連結会計年度において、複数事業主制度である厚生年金基金制度への要拠出額169,285千円を退職給付費用として処理しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	271,553	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	315,159
差引額	△43,605

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(主として、自 平成25年3月1日 至 平成25年3月31日)
1.5 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高43,056百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(期間20年および12年8ヶ月)であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を費用処理しております。