臨時報告書
- 【提出】
- 2017/06/29 11:00
- 【資料】
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提出理由
平成29年6月27日開催の当社第35回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
今後の事業展開に備えるため、事業の目的事項を追加するとともに、号文の新設に伴う号数の繰り下げを行うものであります。
第2号議案 取締役8名選任の件
山口鐘畿氏、森清隆氏、永沼弘氏、岡本満氏、田中基博氏、佐藤周一氏、原康三氏及び長谷川洋二氏を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
北原清氏を監査役に選任するものであります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、佐藤信祐氏を補欠監査役に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成29年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
今後の事業展開に備えるため、事業の目的事項を追加するとともに、号文の新設に伴う号数の繰り下げを行うものであります。
第2号議案 取締役8名選任の件
山口鐘畿氏、森清隆氏、永沼弘氏、岡本満氏、田中基博氏、佐藤周一氏、原康三氏及び長谷川洋二氏を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
北原清氏を監査役に選任するものであります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、佐藤信祐氏を補欠監査役に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数(個) | 反対数(個) | 棄権数(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成割合) |
第1号議案 | 396,977 | 444 | 0 | (注)1 | 可決(99.74%) |
第2号議案 | |||||
山口 鐘畿 | 382,350 | 15,071 | 0 | (注)2 | 可決(96.07%) |
森 清隆 | 382,540 | 14,881 | 0 | 可決(96.12%) | |
永沼 弘 | 382,541 | 14,880 | 0 | 可決(96.12%) | |
岡本 満 | 382,531 | 14,890 | 0 | 可決(96.11%) | |
田中 基博 | 382,532 | 14,889 | 0 | 可決(96.12%) | |
佐藤 周一 | 382,531 | 14,890 | 0 | 可決(96.11%) | |
原 康三 | 382,734 | 14,687 | 0 | 可決(96.17%) | |
長谷川 洋二 | 380,910 | 16,511 | 0 | 可決(95.71%) | |
第3号議案 | |||||
北原 清 | 396,970 | 451 | 0 | (注)2 | 可決(99.74%) |
第4号議案 | |||||
佐藤 信祐 | 396,970 | 451 | 0 | (注)2 | 可決(99.74%) |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上