(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	62百万円		68百万円
棚卸資産	164		172
投資有価証券評価損	70		74
貸倒引当金	48		48
退職給付引当金	526		525
関係会社株式評価損	718		718
減価償却費	133		121
土地	65		65
繰越欠損金	6		-
その他	81		121
小計	1,878		1,916
評価性引当額	△927		△911
計	950		1,004

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
住民税均等割	1.3		1.3
交際費等損金に算入されない項目	0.4		0.3
同族会社に対する留保金課税	2.5		1.2
受取配当金等益金に算入されない項目	△3.3		△4.2
評価性引当額の増減	2.0		△0.5
試験研究費等の税額控除	△0.3		△4.8
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		23.5