有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
沿革
| 年月 | 変遷の内容 |
| 昭和34年2月 | 京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。(本社 京都市伏見区、工場 京都市右京区、資本金600千円) |
| 昭和42年12月 | 工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。 |
| 昭和43年4月 | 本社を京都府久世郡久御山町へ移転。 |
| 昭和49年1月 | 熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。 |
| 昭和57年11月 | 京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。 |
| 昭和59年12月 | 東京営業所(現・東日本営業部)開設。 |
| 昭和61年10月 | 捺染用スクリーン型事業から撤退。 |
| 平成2年5月 | 九州工場新ライン完成。 |
| 平成3年7月 | 鳥取営業所開設。 |
| 平成4年8月 | 京都工場にファインパターン用全自動両面エッチングライン・全自動液レジライン導入。 |
| 平成5年12月 | 香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社 Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)設立。 |
| 平成6年5月 | 九州工場新鋭片面製造ライン完成。 |
| 平成6年6月 | Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)の生産子会社 Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd. (現・ Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.)を中国に設立。 |
| 平成6年7月 | 東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社PT. Lippo Kyosha Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)設立。 |
| 平成9年12月 | 米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社 Kyosha America Corporation設立。(平成17年3月に事業清算) |
| 平成10年2月 | Kyosha America Corporation の生産子会社 Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.をメキシコに設立。(平成17年3月に事業清算) |
| 平成11年5月 | Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)グループの持株会社Kyosha Holdings(Singapore)Limitedをバミューダ諸島に設立。 |
| 平成11年11月 | 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。 (平成16年12月 株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行) |
| 平成12年3月 | Kyosha Holdings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。 |
| 平成16年3月 | Kyosha Holdings(Singapore)Limitedを100%子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。 (平成16年12月清算結了) |
| 平成17年3月 | PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)を子会社化。 |
| 平成17年4月 | 中部営業所開設。 |
| 平成19年4月 | 静岡営業所開設。 |
| 平成19年8月 | Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha North America,Inc.を米国に設立。 |
| 平成20年4月 | 中部営業所を移転し、名古屋営業所と改称。 |
| 平成20年5月 | 三和電子株式会社を子会社化。 |
| 平成20年9月 | 北陸営業所開設。 |
| 平成20年9月 | 鳥取営業所を移転し、中国・山陰営業所(現・中国・四国営業所)と改称。 |
| 平成21年3月 | 連結子会社 株式会社メタックスの事業を終了。(平成21年7月清算結了) |
| 平成22年2月 | 埼玉県坂戸市に合弁会社 株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンを開設。 |
| 平成22年3月 | 新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。 |
| 平成22年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 平成22年12月 | Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.をタイバンコク市に設立。 |
| 平成25年4月 | 埼玉県坂戸市に実装搬送治具製造の関東TECを開設。 |
| 平成25年7月 | 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |