(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国や日本では雇用情勢や個人消費の改善により緩やかな景気回復が続き、欧州においても政府債務問題が残るものの景気底離れの兆しが見え始めましたが、中国、インド、ブラジルなどアジア・中南米の新興国では輸出や内需の伸び悩みにより成長鈍化が鮮明となりました。
半導体業界におきましては、パソコンやデジタル家電向け需要は世界的な販売不振を受け低迷が続きましたが、スマートフォンやタブレット端末などモバイル機器向け需要は順調に拡大し、自動車や産業機械向け需要も堅調に推移しました。半導体市況の改善を背景に半導体製造装置への設備投資は前工程装置を主体に回復に転じましたが、当社が取り扱う後工程装置への設備投資は依然として抑制され厳しい受注環境が続きました。
このような状況の中で、収益構造の抜本的な改善を図るため、希望退職者の募集や役員報酬の減額などにより固定費削減を推進する一方、アジア市場や国内市場においてMAPハンドラやパワーデバイス用テスタの拡販営業に注力しました。開発業務では新規分野のMEMS(微小機械電子システム)用ハンドラや新型ピッカーの早期市場投入を目指しました。
以上の結果、受注高は32億98百万円(前期比25.4%増)、売上高は33億23百万円(同23.7%増)となりました。製品別売上高はハンドラ11億11百万円(同30.6%増)、テスタ9億53百万円(同42.5%増)、パーツ等12億57百万円(同7.9%増)となりました。
損益面は、受注・売上の低迷により、営業損失は3億90百万円(前期は営業損失12億6百万円)、経常損失は1億52百万円(同経常損失10億80百万円)となりました。当期純損失は、固定資産の減損損失に伴う特別損失7億19百万円および希望退職者募集に伴う特別損失1億55百万円の計上により、10億55百万円(同当期純損失11億44百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、下記の各キャッシュ・フローによる増減により、前連結会計年度末に比べ2億10百万円減少し、21億28百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億72百万円のマイナス(前期は2億68百万円のマイナス)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上および売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億63百万円のプラス(同67百万円のプラス)となりました。これは主に、有価証券および投資有価証券の売却及び償還によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、57百万円のマイナス(同57百万円のマイナス)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。