(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、昭和63年4月1日より定年退職者を受給対象者とし、支給される退職金の一部について適格退職年金制度を設け、平成6年12月1日より採用枠を拡大し全部移行いたしました。
なお、平成19年7月1日付で従来の適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度および退職一時金制度へ移行いたしました。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務	△640百万円
(2)年金資産	438
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)	△202
(4)会計基準変更時差異の未処理額	△6
(5)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)	△208
(6)前払年金費用	-
(7)退職給付引当金(5)-(6)	△208

(注)当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用	3百万円
(2)確定拠出年金掛金	32
(3)会計基準変更時差異の費用処理額	△3
(4)退職給付費用	33

(注)当社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
会計基準変更時差異の処理年数は15年であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、昭和63年4月1日より定年退職者を受給対象者とし、支給される退職金の一部について適格退職年金制度を設け、平成6年12月1日より採用枠を拡大し全部移行いたしました。
なお、平成19年7月1日付で従来の適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度および退職一時金制度へ移行いたしました。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	202百万円
退職給付費用	0
退職給付の支払額	△58
制度への拠出額	△39
退職給付に係る負債の期末残高	104

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	539百万円
年金資産	△434
	104
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	104
退職給付に係る負債	104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	104

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

△2百万円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、30百万円でありました。