(1)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度における流動資産の残高は、110億79百万円(前年同期104億82百万円)となり、5億96百万円の増加となりました。これは主に、売掛金が増加(前年同期比14億15百万円増)したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、38億30百万円(前年同期36億30百万円)となり、2億円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が増加(前年同期比2億25百万円増)したことによるものです。
(流動負債)
当事業年度における流動負債の残高は、53億71百万円(前年同期53億39百万円)となり、32百万円の増加となりました。これは主に、支払手形が減少(前年同期比1億76百万円減)したものの、賞与引当金(前年同期比1億30百万円増)、前受金(前年同期比1億19百万円増)が増加したことによるものです。
(固定負債)
当事業年度における固定負債の残高は、1億26百万円(前年同期9億35百万円)となり、8億8百万円の減少となりました。これは主に、退職給付引当金が減少(前年同期比8億70百万円減)したことによるものです。
(純資産)
当事業年度における純資産の残高は、94億11百万円(前年同期78億38百万円)となり、15億73百万円の増加となりました。これは主に、退職給付に関する会計基準等の適用による影響額8億32百万円、当期純利益6億43百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11億64百万円減少(前年同期は13億50百万円の増加)し、22億54百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益6億37百万円、減価償却費2億23百万円の増加要因はあるものの、売上債権の増加13億23百万円の減少要因によるものです。
(3)経営成績の分析
当事業年度における売上高は150億6百万円(前年同期比4.9%増)、売上総利益は25億70百万円(前年同期比0.4%減)となり、売上総利益率は17.1%(前年同期比0.9ポイント減)となりました。売上高については、情報装置事業において、主に高速道路会社の案件が増加したことにより増収となりました。また、損益面においては、低下した受注価格に対応すべくコスト削減に注力しましたが、品質コストが増加したことや、検査装置の研究開発を重点的に行ったことから収益性は悪化しました。
販売費及び一般管理費は、製品保証引当金繰入額、賞与引当金繰入額が増加したことなどにより20億28百万円(前年同期比9.4%増)を計上し、営業利益は5億41百万円(前年同期比25.5%減)となりました。
また、当社の保有する投資有価証券の一部を売却したことによる投資有価証券売却益66百万円を特別利益に計上しました。
これらの結果、当期純利益は6億43百万円(前年同期比23.4%減)となりました。