有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
沿革
| 年月 | 変遷の内容 |
| 昭和33年5月 | 名古屋市中村区蘇鉄町に名古屋電機商事株式会社を設立し、汎用電機品及び受配電機器の販売を開始する。 |
| 昭和34年3月 | 業務拡大を目的として株式会社名古屋変圧器製作所を吸収合併する。 |
| 昭和34年7月 | 制御機器製造を開始し、商号を名古屋電機工業株式会社と改称すると共に、本社を名古屋市中川区横堀町に移転する。 |
| 昭和38年4月 | 愛知県海部郡美和町(現愛知県あま市)に板金部品の生産を目的として木田工場を開設する。 |
| 昭和41年9月 | 東京都渋谷区富ヶ谷に東京出張所を開設する。 |
| 昭和41年12月 | 日本初の遠隔操作による電光情報盤を開発し、第1号機を建設省岐阜国道工事事務所に納入する。 |
| 昭和45年7月 | 東京出張所を東京営業所(現東京支店)に昇格し、東京都中央区八丁堀に移転する。 |
| 昭和45年10月 | 愛知県海部郡美和町(現愛知県あま市)に技術研究所を開設する。 |
| 昭和46年6月 | 大阪市淀川区西中島に大阪営業所(現大阪支店)を開設する。 |
| 昭和49年8月 | 建設業法による一般建設業及び特定建設業の建設大臣許可を受ける。 |
| 昭和51年8月 | 電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき電気工事業の登録を愛知県にする。 |
| 昭和54年8月 | 愛知県海部郡美和町(現愛知県あま市)に生産の増強を目的として美和工場を開設する。 |
| 昭和58年6月 | 大阪支店を大阪市福島区海老江に移転する。 |
| 昭和60年9月 | 技術研究所を総合研究所(現検査装置事業本部)に改称し、三重県桑名郡多度町(現三重県桑名市多度町)に移転する。 |
| 昭和62年5月 | 全国エリアを網羅する営業拠点の整備が全て整う。 |
| 平成3年6月 | 車載標識車等の販売強化を目的とし、日本車載標識株式会社を設立する。 |
| 平成4年5月 | 日本車載標識株式会社を株式会社インフォメックスと改称する。 |
| 平成9年6月 | 検査装置事業部門においてISO9001認証を取得する。 |
| 平成12年1月 | 情報装置事業部門においてISO9001認証を取得する。 |
| 平成12年9月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場する。 |
| 平成15年12月 | 検査装置事業部門においてISO14001認証を取得する。 |
| 平成18年12月 | 情報装置事業部門においてISO14001認証を取得する。 |
| 平成19年12月 | 愛知県海部郡七宝町(現愛知県あま市七宝町)に板金加工の生産効率向上を目的として七宝工場を建設し、木田工場の機能を移転。 |
| 平成21年10月 | 東京都中央区八丁堀に検査装置事業部門の東京営業所を開設する。 |
| 平成22年12月 | 検査装置事業部門の機能を集約し、開発効率向上を目的として美和工場(愛知県あま市)に移転する。 |
| 平成23年4月 | 中国の無錫に検査装置事業部門の中国連絡事務所を開設する。 |
| 平成24年2月 | 大阪府福島区海老江に検査装置事業部門の大阪営業所を開設する。 |
| 平成24年12月 | 神奈川県川崎市川崎区本町に神奈川営業所を開設する。 |
| 平成25年1月 | 石川県金沢市駅西新町に金沢支店を開設する。 |
| 平成25年4月 | 株式会社インフォメックスを吸収合併する。 |
| 平成25年4月 | LED照明及び散光式警光灯の販売を開始する。 |
| 平成25年10月 | 新潟県新潟市中央区に新潟支店を開設し、金沢支店を金沢営業所へ改称する。 |
| 平成26年6月 | インドのカルナカタ州に情報装置事業部門関連の施設・設備及びそれらに付随するサービスの提供を目的とした合弁会社Zero-Sum ITS Solutions India Private Limitedを設立する。 |
| 平成27年2月 平成27年8月 | 第一実業株式会社と検査装置事業部門において資本業務提携契約を締結する。 日本信号株式会社と情報装置事業部門において資本業務提携契約を締結する。 |