(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	111,820千円		147,105千円
退職給付引当金	301,143		-
役員退職慰労引当金	17,165		18,258
製品保証引当金	29,714		48,056
工事損失引当金	33,405		7,378
投資有価証券評価損	70,564		64,446
未払法定福利費	17,966		22,821
減損損失	797,779		753,075
たな卸資産評価損	108,268		97,904
繰越欠損金	1,070,225		591,294
その他	18,838		14,230
繰延税金資産小計	2,576,892		1,764,570
評価性引当額	△2,489,808		△1,607,126
繰延税金資産合計	87,084		157,444
繰延税金負債
前払年金費用	-		9,202
その他有価証券評価差額金	75,999		88,564
繰延税金負債合計	75,999		97,766
繰延税金資産の純額	11,085		59,677

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円		106,408千円
固定資産-繰延税金資産	11,085		-
固定負債-繰延税金負債	-		△46,730

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.3%		34.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		78.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
住民税均等割等	1.5		2.3
税額控除	△0.7		△2.4
役員賞与引当金	0.7		1.2
評価性引当額	△15.3		△115.5
抱合せ株式消滅差益	△10.7		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		1.8
その他	△0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9		△0.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,938千円減少し、法人税等調整額が11,187千円、その他有価証券評価差額金が9,248千円、それぞれ増加しております。