当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2022年11月4日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
営業外収益の計上
当社及び連結子会社が保有する外貨建資産及び負債について、為替相場の変動により、為替差益を計上いたしました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
営業外収益の計上
当該事象により、2023年3月期第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)の個別決算において為替差益3,040百万円、連結決算において為替差益4,237百万円を営業外収益として計上いたしました。
以上

(1) 当該事象の発生年月日
2022年11月4日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
営業外収益の計上
当社及び連結子会社が保有する外貨建資産及び負債について、為替相場の変動により、為替差益を計上いたしました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
営業外収益の計上
当該事象により、2023年3月期第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)の個別決算において為替差益3,040百万円、連結決算において為替差益4,237百万円を営業外収益として計上いたしました。
以上