(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	120百万円		122百万円
退職給付引当金	558百万円		612百万円
役員退職慰労引当金	66百万円		66百万円
未払事業税	4百万円		21百万円
貸倒引当金	349百万円		6百万円
たな卸資産評価損	32百万円		36百万円
減価償却超過額	16百万円		96百万円
減損損失	65百万円		65百万円
投資有価証券評価損	4百万円		4百万円
関係会社株式評価損	2,948百万円		2,948百万円
ゴルフ会員権評価損	19百万円		15百万円
投資簿価修正	471百万円		471百万円
繰越欠損金	1,229百万円		1,022百万円
その他有価証券評価差額金	―百万円		20百万円
繰越外国税額控除	581百万円		599百万円
その他	19百万円		21百万円
繰延税金資産小計	6,489百万円		6,132百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△919百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△4,880百万円
評価性引当額小計	△6,168百万円		△5,799百万円
繰延税金資産合計	321百万円		332百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9百万円		―百万円
繰延ヘッジ損益	△131百万円		△80百万円
譲渡損益調整勘定	△51百万円		△44百万円
その他	―百万円		△1百万円
繰延税金負債合計	△193百万円		△126百万円
繰延税金資産純額	127百万円		205百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1%		△5.5%
住民税均等割等	0.4%		0.6%
役員賞与	0.5%		0.2%
税額控除	―%		△2.9%
外国源泉税	6.0%		5.1%
評価性引当額の増減	△31.1%		△17.3%
その他	△0.5%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2%		11.4%