有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での経済政策や金融緩和政策の効果が広く波及し、株価上昇や円安が進行する中、個人消費が増加し輸出や設備投資も持ち直すなど景気は回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税増税後の景気減速懸念、米国の金融政策の動向、欧州諸国における債務問題の長期化など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は、平成25年12月25日付で株式会社SOL Holdings(以下、SOL社)より株式会社上武(以下、上武)の全株式を取得し、連結子会社としました。上武は、主要顧客であるNTTグループを中心にシステムエンジニアリングに関する人材派遣事業及びシステム開発事業等を営み、長年にわたって培った信用力、業務ノウハウにより参入障壁の高いビジネス基盤と人材派遣事業を中心とした安定した収益基盤を有しております。当社と前連結会計年度において連結子会社化した株式会社ソアーシステム(以下、ソアー社)及び上武が連携することで、新たな開発体制の下での製品開発及び受託案件への対応が可能になります。さらに、上武の有する参入障壁の高いビジネス基盤と人材派遣事業を中心とした安定した収益基盤をグループとして活用することにより、早期の収益基盤の確立と更なる事業規模の拡大を図るため、新たなグループ体制のもと、シナジー効果の最大化に向けた事業展開に取り組みました。
当連結会計年度の業績は、前連結会計年度第3四半期に連結子会社化したソアー社の業績が期初より寄与したこと及び上武の連結子会社化等により、売上高476,706千円(前年同期比154.5%増)、営業損失159,173千円(前年同期営業損失174,493千円)となりました。また、平成25年12月に実施した第三者割当による新株式発行及び新株予約権発行に伴う新株発行費20,595千円の発生等により、経常損失175,537千円(前年同期経常損失186,278千円)、当期純損失181,809千円(前年同期当期純損失331,949千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、従来、「グラフィックス関連」、「組込ソリューション関連」及び「部材関連」の3事業を報告セグメントとしておりましたが、平成25年12月25日付で株式会社上武を連結子会社化したことに伴い、第3四半期連結会計期間から、新たに「ビジネスソリューション」を加え、また、「組込ソリューション関連」を「システム開発ソリューション」に名称変更し、「グラフィックス関連」、「システム開発ソリューション」、「ビジネスソリューション」及び「部材関連」の4事業に報告セグメントを変更しております。
1)グラフィックス関連事業
産業用グラフィックス事業は、航空管制向けにグラフィックスボードの販売をするとともに、当社独自技術のFVT(注)製品と高性能の4Kモニタを組み合わせたコスト競争力の高い新製品の拡販及びFVT製品のバンドル販売による量産化に向けた営業を推進いたしました。また、医療事業の拡大を図る国際的な大手優良メーカーとの共同開発を引き続き進めました。
この結果、売上高63,451千円(前年同期比5.7%減)、セグメント利益7,129千円(前年同期セグメント損失53,551千円)となりました。
(注)FVT(ファインビューテクノロジー)
当社が独自開発した、デジタル医用画像を汎用モニタ上で実現するための技術。DICOMキャリブレーションや、輝度均一化制御、モニタ管理機能等を汎用モニタで実現することができる。
2)システム開発ソリューション事業
ソアー社により、プリンタ、通信機器等の組込システム、各種業務システム、健診システム等の受託開発、ポータルWEBサイト構築、サーバー環境設計/構築/運用/保守、簡易外観検査装置の受託開発等を行いました。
この結果、売上高246,574千円(前年同期比120.4%増)、セグメント損失24,463千円(前年同期セグメント損失6,521千円)となりました。
3)ビジネスソリューション事業
当連結会計年度において連結子会社化した上武により、人材派遣事業、パソコンデータ消去・リサイクル事業等を行いました。
この結果、売上高166,680千円、セグメント利益6,221千円となりました。
4)部材関連事業
当連結会計年度において、当該事業の取引はありませんでした。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末と比較し62,632千円減少し、41,335千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は144,084千円(前年同期比173,232千円減)となりました。これは主にのれん償却額49,261千円(同37,116千円増)等の増加要因がありましたが、税金等調整前当期純損失177,167千円(前年同期は330,938千円の税金等調整前当期純損失)等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は117,536千円(前年同期比193,599千円減)となりました。これは主に貸付金の回収による収入153,000千円等の増加要因がありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出275,039千円(同173,794千円増)等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は198,989千円(同96,975千円増)となりました。これは主に第三者割当増資による株式の発行による収入209,144千円(同106,306千円増)によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での経済政策や金融緩和政策の効果が広く波及し、株価上昇や円安が進行する中、個人消費が増加し輸出や設備投資も持ち直すなど景気は回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税増税後の景気減速懸念、米国の金融政策の動向、欧州諸国における債務問題の長期化など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は、平成25年12月25日付で株式会社SOL Holdings(以下、SOL社)より株式会社上武(以下、上武)の全株式を取得し、連結子会社としました。上武は、主要顧客であるNTTグループを中心にシステムエンジニアリングに関する人材派遣事業及びシステム開発事業等を営み、長年にわたって培った信用力、業務ノウハウにより参入障壁の高いビジネス基盤と人材派遣事業を中心とした安定した収益基盤を有しております。当社と前連結会計年度において連結子会社化した株式会社ソアーシステム(以下、ソアー社)及び上武が連携することで、新たな開発体制の下での製品開発及び受託案件への対応が可能になります。さらに、上武の有する参入障壁の高いビジネス基盤と人材派遣事業を中心とした安定した収益基盤をグループとして活用することにより、早期の収益基盤の確立と更なる事業規模の拡大を図るため、新たなグループ体制のもと、シナジー効果の最大化に向けた事業展開に取り組みました。
当連結会計年度の業績は、前連結会計年度第3四半期に連結子会社化したソアー社の業績が期初より寄与したこと及び上武の連結子会社化等により、売上高476,706千円(前年同期比154.5%増)、営業損失159,173千円(前年同期営業損失174,493千円)となりました。また、平成25年12月に実施した第三者割当による新株式発行及び新株予約権発行に伴う新株発行費20,595千円の発生等により、経常損失175,537千円(前年同期経常損失186,278千円)、当期純損失181,809千円(前年同期当期純損失331,949千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、従来、「グラフィックス関連」、「組込ソリューション関連」及び「部材関連」の3事業を報告セグメントとしておりましたが、平成25年12月25日付で株式会社上武を連結子会社化したことに伴い、第3四半期連結会計期間から、新たに「ビジネスソリューション」を加え、また、「組込ソリューション関連」を「システム開発ソリューション」に名称変更し、「グラフィックス関連」、「システム開発ソリューション」、「ビジネスソリューション」及び「部材関連」の4事業に報告セグメントを変更しております。
1)グラフィックス関連事業
産業用グラフィックス事業は、航空管制向けにグラフィックスボードの販売をするとともに、当社独自技術のFVT(注)製品と高性能の4Kモニタを組み合わせたコスト競争力の高い新製品の拡販及びFVT製品のバンドル販売による量産化に向けた営業を推進いたしました。また、医療事業の拡大を図る国際的な大手優良メーカーとの共同開発を引き続き進めました。
この結果、売上高63,451千円(前年同期比5.7%減)、セグメント利益7,129千円(前年同期セグメント損失53,551千円)となりました。
(注)FVT(ファインビューテクノロジー)
当社が独自開発した、デジタル医用画像を汎用モニタ上で実現するための技術。DICOMキャリブレーションや、輝度均一化制御、モニタ管理機能等を汎用モニタで実現することができる。
2)システム開発ソリューション事業
ソアー社により、プリンタ、通信機器等の組込システム、各種業務システム、健診システム等の受託開発、ポータルWEBサイト構築、サーバー環境設計/構築/運用/保守、簡易外観検査装置の受託開発等を行いました。
この結果、売上高246,574千円(前年同期比120.4%増)、セグメント損失24,463千円(前年同期セグメント損失6,521千円)となりました。
3)ビジネスソリューション事業
当連結会計年度において連結子会社化した上武により、人材派遣事業、パソコンデータ消去・リサイクル事業等を行いました。
この結果、売上高166,680千円、セグメント利益6,221千円となりました。
4)部材関連事業
当連結会計年度において、当該事業の取引はありませんでした。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末と比較し62,632千円減少し、41,335千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は144,084千円(前年同期比173,232千円減)となりました。これは主にのれん償却額49,261千円(同37,116千円増)等の増加要因がありましたが、税金等調整前当期純損失177,167千円(前年同期は330,938千円の税金等調整前当期純損失)等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は117,536千円(前年同期比193,599千円減)となりました。これは主に貸付金の回収による収入153,000千円等の増加要因がありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出275,039千円(同173,794千円増)等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は198,989千円(同96,975千円増)となりました。これは主に第三者割当増資による株式の発行による収入209,144千円(同106,306千円増)によるものであります。