有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。当社はこの連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因にもとづき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。なお、見積りによる不確実性があるため、実際の結果が、見積りと異なる場合もあります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は464,097千円(前連結会計年度末は558,667千円)となり、94,569千円減少しました。主な減少要因は、受取手形及び売掛金(78,325千円から172,627千円へ94,301千円増)が増加したものの、株式会社SOL Holdings社への短期貸付金(353,000千円から200,000千円へ153,000千円減)の返済による減少及び現金及び預金(103,967千円から41,335千円へ62,632千円減)が減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は458,865千円(前連結会計年度末は245,522千円)となり、213,343千円増加しました。主な増加要因は、上武の連結子会社化に伴うのれんの増加206,105千円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は119,166千円(前連結会計年度末は52,618千円)となり、66,547千円増加しました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金(3,300千円から19,937千円へ16,637千円増)の増加及び非連結子会社である株式会社リアルビジョン北九州からの短期借入金9,800千円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は803,797千円(前連結会計年度末は751,571千円)となり、52,226千円増加しました。主な増加要因は、当期純損失の計上により利益剰余金(△488,477千円から△670,287千円へ181,809千円減)が減少したものの、第三者割当増資による株式の発行による資本金及び資本剰余金(1,247,549千円から1,477,289千円へ229,740千円増)の増加等によるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご覧ください。なお、1株当たり当期純損失は34円90銭となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧ください。
(5)事業等の継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「4[事業等のリスク]9.継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の施策を実行し、収益の改善に取り組んでまいります。
①収益基盤の確立と強化
当社は、平成25年12月25日付で、早期の収益基盤の確立と更なる事業規模の拡大を図るため、参入障壁の高いビジネス基盤と人材派遣事業を中心に安定した収益基盤を有する株式会社上武の全株式を取得し連結子会社化いたしました。システムエンジニアリングとシステム開発の分野において、上武と前連結会計年度において連結子会社化した様々な顧客ニーズを通じて確立したハードウェア・ソフトウェアの協調設計技術を有するソアー社は長年にわたり様々な業務システムの開発実績があり、ソフトウェア開発におけるその技術力は高く、両社が協調し顧客の高いニーズにきめ細かく対応することで、より多くの顧客の獲得が可能になり、今後更なる事業規模の拡大が図れることが期待できます。
さらに、当社とソアー社及び上武が連携することで、新たな開発体制の下での製品開発及び受託案件への対応が可能になると共に、上武の有する参入障壁の高いビジネス基盤と人材派遣事業を中心とした安定した収益基盤をグループとして活用することにより、業容の拡大並びに業績の改善を図れるものと考えております。
また、当社の主要事業である「グラフィックス関連事業」の収益化の具体的な施策として、産業用グラフィックス事業では、医用及び航空管制向けの市場は堅調に拡大しており、当社独自技術のFVTを搭載した新製品のバンドル販売等により安定した販路確保に努めるとともに、アミューズメント事業については、前連結会計年度において事業再編によるコスト削減のための縮小を行い、産業用グラフィックス事業に経営資源を集中させることにより、早期黒字化と収益基盤の確立を図ってまいります。
②コスト削減の徹底
グループ全体の販売費及び一般管理費の削減、業務効率の改善に努めることでグループ全体のコスト削減を図ってまいります。
③管理会計の体制強化
管理会計の強化と共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。
④新規事業の開拓
新たな収益源の確保を目的とするため、新規事業の開拓も含めた事業構造の見直しを行い、継続的に収益確保が可能な事業構造の早期実現化を図ってまいります。
⑤財務体質の改善
平成25年12月25日に229,740千円の第三者割当による新株式並びに899千円の新株予約権(権利行使価額の総額は69,930千円)を発行致しました。調達した資金のうち、前述の上武株式取得代金に200,000千円を充当し、新株予約権の行使により調達する資金を含めた残額79,869千円を平成25年12月～平成27年12月の運転資金に充当する予定であります。
今後も資金計画に関する管理を徹底すると共に、新規事業、事業構造の見直しに必要な資金調達について直接金融・間接金融を問わず検討し、財務体質の改善を図ってまいります。
以上の施策を着実に実行するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
しかしながら、これらの施策は実施過程及び展開予定の施策であり、今後の営業活動の状況、環境の変化等によって計画通り進捗しない可能性があります。したがって現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。当社はこの連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因にもとづき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。なお、見積りによる不確実性があるため、実際の結果が、見積りと異なる場合もあります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は464,097千円(前連結会計年度末は558,667千円)となり、94,569千円減少しました。主な減少要因は、受取手形及び売掛金(78,325千円から172,627千円へ94,301千円増)が増加したものの、株式会社SOL Holdings社への短期貸付金(353,000千円から200,000千円へ153,000千円減)の返済による減少及び現金及び預金(103,967千円から41,335千円へ62,632千円減)が減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は458,865千円(前連結会計年度末は245,522千円)となり、213,343千円増加しました。主な増加要因は、上武の連結子会社化に伴うのれんの増加206,105千円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は119,166千円(前連結会計年度末は52,618千円)となり、66,547千円増加しました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金(3,300千円から19,937千円へ16,637千円増)の増加及び非連結子会社である株式会社リアルビジョン北九州からの短期借入金9,800千円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は803,797千円(前連結会計年度末は751,571千円)となり、52,226千円増加しました。主な増加要因は、当期純損失の計上により利益剰余金(△488,477千円から△670,287千円へ181,809千円減)が減少したものの、第三者割当増資による株式の発行による資本金及び資本剰余金(1,247,549千円から1,477,289千円へ229,740千円増)の増加等によるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご覧ください。なお、1株当たり当期純損失は34円90銭となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧ください。
(5)事業等の継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「4[事業等のリスク]9.継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の施策を実行し、収益の改善に取り組んでまいります。
①収益基盤の確立と強化
当社は、平成25年12月25日付で、早期の収益基盤の確立と更なる事業規模の拡大を図るため、参入障壁の高いビジネス基盤と人材派遣事業を中心に安定した収益基盤を有する株式会社上武の全株式を取得し連結子会社化いたしました。システムエンジニアリングとシステム開発の分野において、上武と前連結会計年度において連結子会社化した様々な顧客ニーズを通じて確立したハードウェア・ソフトウェアの協調設計技術を有するソアー社は長年にわたり様々な業務システムの開発実績があり、ソフトウェア開発におけるその技術力は高く、両社が協調し顧客の高いニーズにきめ細かく対応することで、より多くの顧客の獲得が可能になり、今後更なる事業規模の拡大が図れることが期待できます。
さらに、当社とソアー社及び上武が連携することで、新たな開発体制の下での製品開発及び受託案件への対応が可能になると共に、上武の有する参入障壁の高いビジネス基盤と人材派遣事業を中心とした安定した収益基盤をグループとして活用することにより、業容の拡大並びに業績の改善を図れるものと考えております。
また、当社の主要事業である「グラフィックス関連事業」の収益化の具体的な施策として、産業用グラフィックス事業では、医用及び航空管制向けの市場は堅調に拡大しており、当社独自技術のFVTを搭載した新製品のバンドル販売等により安定した販路確保に努めるとともに、アミューズメント事業については、前連結会計年度において事業再編によるコスト削減のための縮小を行い、産業用グラフィックス事業に経営資源を集中させることにより、早期黒字化と収益基盤の確立を図ってまいります。
②コスト削減の徹底
グループ全体の販売費及び一般管理費の削減、業務効率の改善に努めることでグループ全体のコスト削減を図ってまいります。
③管理会計の体制強化
管理会計の強化と共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。
④新規事業の開拓
新たな収益源の確保を目的とするため、新規事業の開拓も含めた事業構造の見直しを行い、継続的に収益確保が可能な事業構造の早期実現化を図ってまいります。
⑤財務体質の改善
平成25年12月25日に229,740千円の第三者割当による新株式並びに899千円の新株予約権(権利行使価額の総額は69,930千円)を発行致しました。調達した資金のうち、前述の上武株式取得代金に200,000千円を充当し、新株予約権の行使により調達する資金を含めた残額79,869千円を平成25年12月～平成27年12月の運転資金に充当する予定であります。
今後も資金計画に関する管理を徹底すると共に、新規事業、事業構造の見直しに必要な資金調達について直接金融・間接金融を問わず検討し、財務体質の改善を図ってまいります。
以上の施策を着実に実行するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
しかしながら、これらの施策は実施過程及び展開予定の施策であり、今後の営業活動の状況、環境の変化等によって計画通り進捗しない可能性があります。したがって現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。