(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
	平成15年7月ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 3名、当社監査役 1名、当社従業員 45名、当社子会社従業員 9名、当社従業員として採用を予定する者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,000株
付与日	平成15年7月22日
権利確定条件	対象者は、権利行使時において、当社ならびに子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを有するものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として承認した場合にはこの限りでない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 平成17年6月26日 至 平成25年6月25日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
	平成15年7月ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	276
権利確定	-
権利行使	-
失効	276
未行使残	-

② 単価情報

会社名	提出会社
	平成15年7月ストック・オプション
権利行使価格 (円)	142,040
権利行使時の平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (注)	-

(注)会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。