有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
所有者別状況
(6)【所有者別状況】
(注)1.自己株式4,568,000株は、「個人その他」に45,680単元を含めて記載しております。
2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、152単元含まれております。
| 平成28年3月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 24 | 40 | 145 | 182 | 61 | 34,741 | 35,193 | - |
| 所有株式数(単元) | - | 311,325 | 35,716 | 104,258 | 429,730 | 1,316 | 808,027 | 1,690,372 | 9,200 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 18.42 | 2.11 | 6.17 | 25.42 | 0.08 | 47.80 | 100.00 | - |
(注)1.自己株式4,568,000株は、「個人その他」に45,680単元を含めて記載しております。
2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、152単元含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 552,000,000 |
| 計 | 552,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)平成28年5月11日開催の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定し、平成28年5月25日に自己株式2,500,000株を消却しました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は166,546,400株となっております。
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (平成28年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成28年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 169,046,400 | 166,546,400 | 東京証券取引所 市場第一部 | 権利の内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 169,046,400 | 166,546,400 | - | - |
(注)平成28年5月11日開催の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定し、平成28年5月25日に自己株式2,500,000株を消却しました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は166,546,400株となっております。
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成23年6月23日定時株主総会決議(第7回新株予約権)
平成23年7月28日取締役会決議
(注)1.各新株予約権の一部行使はできないものとします。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成24年6月22日定時株主総会決議(第8回新株予約権)
平成24年7月30日取締役会決議
(注)1.各新株予約権の一部行使はできないものとします。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成25年6月27日定時株主総会決議(第9回新株予約権)
平成26年1月31日取締役会決議
(注)1.各新株予約権の一部行使はできないものとします。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成27年6月26日定時株主総会決議(第11回新株予約権)
平成28年5月11日取締役会決議
(注)1.各新株予約権の一部行使はできないものとします。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成23年6月23日定時株主総会決議(第7回新株予約権)
平成23年7月28日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 233 | 203 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 93,200 | 81,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 210 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25年8月12日から 平成28年8月11日まで(注)1 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 210 資本組入額 105 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利行使時において当社又は当社関係会社の取締役、執行役員又は従業員であることを要するものとする。(注)2 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注)1.各新株予約権の一部行使はできないものとします。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成24年6月22日定時株主総会決議(第8回新株予約権)
平成24年7月30日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 2,060 | 2,050 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 824,000 | 820,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 481 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成26年8月17日から 平成29年8月16日まで(注)1 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 481 資本組入額 241 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利行使時において当社又は当社関係会社の取締役、執行役員又は従業員であることを要するものとする。(注)2 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注)1.各新株予約権の一部行使はできないものとします。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成25年6月27日定時株主総会決議(第9回新株予約権)
平成26年1月31日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 1,640 | 1,560 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 164,000 | 156,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 620 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年2月18日から 平成31年2月17日まで(注)1 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 620 資本組入額 310 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利行使時において当社又は当社関係会社の取締役、執行役員又は従業員であることを要するものとする。(注)2 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注)1.各新株予約権の一部行使はできないものとします。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成27年6月26日定時株主総会決議(第11回新株予約権)
平成28年5月11日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | - | 7,200 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | - | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | - | 720,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | - | 406 |
| 新株予約権の行使期間 | - | 平成30年5月27日から 平成33年5月26日まで(注)1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | - | 発行価格 406 資本組入額 203 |
| 新株予約権の行使の条件 | - | 権利行使時において当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要するものとする。 (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | - | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注)1.各新株予約権の一部行使はできないものとします。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2.株式分割(1:400)によるものであります。
3.平成28年5月11日開催の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定し、平成28年5月25日に自己株式2,500,000株を消却しました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は166,546,400株となっております。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成23年4月1日～ 平成24年3月31日 (注)1 | 800 | 422,616 | 7,064 | 4,203,469 | 7,063 | 4,044,882 |
| 平成25年6月1日 (注)2 | 168,623,784 | 169,046,400 | - | 4,203,469 | - | 4,044,882 |
(注)1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2.株式分割(1:400)によるものであります。
3.平成28年5月11日開催の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定し、平成28年5月25日に自己株式2,500,000株を消却しました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は166,546,400株となっております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれております。
| 平成28年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 4,568,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 164,469,200 | 1,644,692 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,200 | - | - |
| 発行済株式総数 | 169,046,400 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 1,644,692 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
(注)平成28年4月1日から平成28年5月31日までの間に自己株式の取得及び消却、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分を行ったため、平成28年5月31日時点の自己株式数は、2,263,600株となっております。なお、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分を含めておりません。
| 平成28年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ワコム | 埼玉県加須市豊野台2丁目510番地1 | 4,568,000 | - | 4,568,000 | 2.70 |
| 計 | - | 4,568,000 | - | 4,568,000 | 2.70 |
(注)平成28年4月1日から平成28年5月31日までの間に自己株式の取得及び消却、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分を行ったため、平成28年5月31日時点の自己株式数は、2,263,600株となっております。なお、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分を含めておりません。
ストックオプション制度の内容
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成23年7月28日取締役会決議(第7回新株予約権))
会社法に基づき、平成23年7月28日取締役会において決議されたものであります。
(平成24年7月30日取締役会決議(第8回新株予約権))
会社法に基づき、平成24年7月30日取締役会において決議されたものであります。
(平成26年1月31日取締役会決議(第9回新株予約権))
会社法に基づき、平成26年1月31日取締役会において決議されたものであります。
(平成28年5月11日取締役会決議(第11回新株予約権))
会社法に基づき、平成28年5月11日取締役会において決議されたものであります。
(平成28年6月22日定時株主総会決議(第12回新株予約権))
会社法に基づき、平成28年6月22日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
(注)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成23年7月28日取締役会決議(第7回新株予約権))
会社法に基づき、平成23年7月28日取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成23年7月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 55名 当社関係会社従業員 50名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(平成24年7月30日取締役会決議(第8回新株予約権))
会社法に基づき、平成24年7月30日取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成24年7月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社執行役員 4名 当社従業員 89名 当社関係会社取締役 2名 当社関係会社従業員 82名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(平成26年1月31日取締役会決議(第9回新株予約権))
会社法に基づき、平成26年1月31日取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成26年1月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 18名 当社関係会社従業員 25名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(平成28年5月11日取締役会決議(第11回新株予約権))
会社法に基づき、平成28年5月11日取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成28年5月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 1名 当社関係会社取締役 3名 当社関係会社従業員 4名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(平成28年6月22日定時株主総会決議(第12回新株予約権))
会社法に基づき、平成28年6月22日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成28年6月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社関係会社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び従業員 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数(株) | 上限を2,000,000(うち社外取締役及び監査等委員である取締役を除く当社取締役に対する割当分400,000)とする。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(取引が成立しない場合は、その前日以前の取引が成立した取引日のうち新株予約権の割当日に最も近い日の終値)に1.025を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。 |
| 新株予約権の行使期間 | 割当日後2年を経過した日から3年間とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要する。(注) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率