役員報酬
個別
- 2013年7月31日
- 6994万
- 2014年7月31日 -0.39%
- 6967万
- 2015年7月31日 -3.42%
- 6729万
- 2016年7月31日 +16.45%
- 7836万
- 2017年7月31日 +12.17%
- 8790万
- 2018年7月31日 +7.82%
- 9478万
- 2019年7月31日 +20.44%
- 1億1415万
- 2020年7月31日 +6.01%
- 1億2100万
- 2021年7月31日 -2.49%
- 1億1799万
- 2022年7月31日 -0.85%
- 1億1699万
- 2023年7月31日 +2.57%
- 1億2000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/10/24 13:16
前事業年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日) 当事業年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日) 製品保証引当金繰入額 7,745 18,000 役員報酬 116,996 120,002 給料手当 554,633 581,481 - #2 役員報酬(連結)
- 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項2023/10/24 13:16
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社の役員報酬は、基本報酬である「固定報酬」、毎期の業績達成度合いによって変動する「業績連動報酬」、そして「退職慰労金」で構成しております。株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
当事業年度の固定報酬については、2022年10月25日開催の取締役会で協議の上、各取締役に対する具体的報酬額は、その決定を代表取締役会長である辻理、代表取締役社長である川邊史に委任しております。その理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには最も適していると判断したからであります。また、業績連動報酬については、「利益連動取締役給与に関する会計基準取扱内規」に基づき、税引前当期純利益(取締役業績連動報酬を損金経理する前の数値)を指標(※)として算定式を定めており、当事業年度の実績については、総額30,000千円の支給を決定しております。退職慰労金については「役員退職慰労金内規」に定める基準に基づき、支給額等を決定しております。