法人税

【期間】

個別

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年7月31日)	当事業年度(2023年7月31日)
法定実効税率(調整)住民税等均等割額交際費等永久差異試験研究費等税額控除評価性引当額の増減その他	30.53%0.350.64△2.480.20△0.32	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.92

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、2,676百万円で前事業年度末に比べ361百万円増加いたしました。未払法人税等が153百万円、契約負債が118百万円増加したのが主な要因であります。
(固定負債)