(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年7月31日)		当事業年度 (令和元年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,526千円		4,339千円
賞与引当金	7,449		7,510
製品保証引当金	7,174		7,846
退職給付引当金	128,360		130,782
役員退職慰労引当金	112,362		115,237
たな卸資産評価損	9,187		-
関係会社株式評価損	23,409		23,409
その他	8,679		6,417
評価性引当額	△135,772		△138,647
繰延税金資産合計	174,378		156,897
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,518		△26,628
繰延税金負債合計	△49,518		△26,628
繰延税金資産の純額	124,860		130,268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年7月31日)		当事業年度 (令和元年7月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税等均等割額 交際費等永久差異 試験研究費等税額特別控除 評価性引当額の減少 その他	30.77% 0.93 0.89 △4.78 △0.54 0.40		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.67