四半期報告書-第21期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による財政・金融政策の効果、急激に進む円安も相俟って緩やかな拡大を続けております。しかしながら一方で、4月以降の消費増税駆け込み需要の反動や、新興国経済の失速懸念、東欧や中東の政情不安等の海外要因も残っており、景気下振れリスクは払拭されておりません。
このような経済環境のもと、情報通信・ネットワーク関連事業におきましては、前連結会計年度に引き続き、スマートフォン関連分野の製品販売の強化と、益々進化する無線LANネットワーク・クラウド環境に対応したネットワークカメラ等の当社独自製品の開発及び販売拡大に注力いたしました。また、在庫の適正化や固定費の削減等の体質強化を果敢に進めてましりました。これらの効果により、大型案件の規模縮小の影響により売上高は前年同四半期を下回りましたが、営業利益については前年同四半期を上回りました。
自動車流通事業におきましては、第1四半期での天候不順や増税後の需要減少による販売の落ち込みがあったものの、新たな販売店舗の開設や整備工場の開設等積極的な拡大施策を進め、売上高は前年同四半期を上回りました。しかしながら、中古車市場の価格下落に伴う利益率の悪化と、拡大施策のための投資コストの負担が大きく、当四半期は営業損失となりました。
店頭外国為替証拠金取引等事業におきましては、「シストレ.COM」に加え、バイナリーオプションサービス「PLANEX BINARY」をリリースし、従来のFXとは違った新しい金融商品のラインナップを拡充いたしました。しかしながら、為替相場のボラティリティが低く、取引高の減少傾向に歯止めをかけることができず、売上高は前年同四半期を下回りました。これに対しマーケティングコストの見直し等のコスト削減を行い赤字幅は前年同期比に比べ縮小したものの、依然として多額の営業損失を計上する結果となりました。
不動産事業におきましては、前期に引き続き、安定的な収益を計上いたしました。
以上により、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高7,300,222千円(前年同四半期比3.8%減)、営業損失196,480千円(前年同四半期は営業損失211,987千円)、経常損失218,455千円(前年同四半期は経常利益196,643千円)、四半期純損失は255,082千円(前年同四半期は四半期純利益84,183千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報通信・ネットワーク関連製品事業
当セグメントにおける売上高は2,986,048千円(前年同四半期比20.6%減)、営業利益は179,895千円(前年同四半期比119.4%増)となりました。
② 自動車流通事業
当セグメントにおける売上高は4,152,248千円(前年同四半期比12.6%増)、営業損失は106,546千円
(前年同四半期は営業利益107,660千円)となりました。
③ 店頭外国為替証拠金取引等事業
当セグメントにおける売上高は48,190千円(前年同四半期比31.1%減)、営業損失は257,723千円(前年同四半期は営業損失491,524千円)となりました。
④ 不動産事業
当セグメントにおける売上高は168,413千円(前年同四半期比73.5%増)、営業利益は90,508千円(前年同四半期比53.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末比772,531千円減の11,437,027千円であります。これは主に外国為替等取引顧客区分管理信託及び外国為替等取引差入担保金の減少によるものであります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度末比396,548千円減の5,053,170千円となりました。これは主に外国為替等保証金取引預り保証金の減少によるものであります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度末比375,983千円減の6,383,857千円となりました。これは主に四半期純損失の計上及び配当による利益剰余金の減少によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,010千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、情報通信・ネットワーク関連製品事業の販売の実績が著しく減少しております。これは、大型案件の規模の縮小によるものであります。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による財政・金融政策の効果、急激に進む円安も相俟って緩やかな拡大を続けております。しかしながら一方で、4月以降の消費増税駆け込み需要の反動や、新興国経済の失速懸念、東欧や中東の政情不安等の海外要因も残っており、景気下振れリスクは払拭されておりません。
このような経済環境のもと、情報通信・ネットワーク関連事業におきましては、前連結会計年度に引き続き、スマートフォン関連分野の製品販売の強化と、益々進化する無線LANネットワーク・クラウド環境に対応したネットワークカメラ等の当社独自製品の開発及び販売拡大に注力いたしました。また、在庫の適正化や固定費の削減等の体質強化を果敢に進めてましりました。これらの効果により、大型案件の規模縮小の影響により売上高は前年同四半期を下回りましたが、営業利益については前年同四半期を上回りました。
自動車流通事業におきましては、第1四半期での天候不順や増税後の需要減少による販売の落ち込みがあったものの、新たな販売店舗の開設や整備工場の開設等積極的な拡大施策を進め、売上高は前年同四半期を上回りました。しかしながら、中古車市場の価格下落に伴う利益率の悪化と、拡大施策のための投資コストの負担が大きく、当四半期は営業損失となりました。
店頭外国為替証拠金取引等事業におきましては、「シストレ.COM」に加え、バイナリーオプションサービス「PLANEX BINARY」をリリースし、従来のFXとは違った新しい金融商品のラインナップを拡充いたしました。しかしながら、為替相場のボラティリティが低く、取引高の減少傾向に歯止めをかけることができず、売上高は前年同四半期を下回りました。これに対しマーケティングコストの見直し等のコスト削減を行い赤字幅は前年同期比に比べ縮小したものの、依然として多額の営業損失を計上する結果となりました。
不動産事業におきましては、前期に引き続き、安定的な収益を計上いたしました。
以上により、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高7,300,222千円(前年同四半期比3.8%減)、営業損失196,480千円(前年同四半期は営業損失211,987千円)、経常損失218,455千円(前年同四半期は経常利益196,643千円)、四半期純損失は255,082千円(前年同四半期は四半期純利益84,183千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報通信・ネットワーク関連製品事業
当セグメントにおける売上高は2,986,048千円(前年同四半期比20.6%減)、営業利益は179,895千円(前年同四半期比119.4%増)となりました。
② 自動車流通事業
当セグメントにおける売上高は4,152,248千円(前年同四半期比12.6%増)、営業損失は106,546千円
(前年同四半期は営業利益107,660千円)となりました。
③ 店頭外国為替証拠金取引等事業
当セグメントにおける売上高は48,190千円(前年同四半期比31.1%減)、営業損失は257,723千円(前年同四半期は営業損失491,524千円)となりました。
④ 不動産事業
当セグメントにおける売上高は168,413千円(前年同四半期比73.5%増)、営業利益は90,508千円(前年同四半期比53.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末比772,531千円減の11,437,027千円であります。これは主に外国為替等取引顧客区分管理信託及び外国為替等取引差入担保金の減少によるものであります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度末比396,548千円減の5,053,170千円となりました。これは主に外国為替等保証金取引預り保証金の減少によるものであります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度末比375,983千円減の6,383,857千円となりました。これは主に四半期純損失の計上及び配当による利益剰余金の減少によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,010千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、情報通信・ネットワーク関連製品事業の販売の実績が著しく減少しております。これは、大型案件の規模の縮小によるものであります。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。