(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年1月31日)		当事業年度 (令和2年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	2,586千円		2,942千円
貸倒引当金	2,380		8,470
賞与引当金	9,374		9,426
返品調整引当金	410		46
繰越欠損金	22,101		-
退職給付引当金	61,444		62,172
役員退職慰労引当金	42,717		44,191
投資有価証券評価損	11,790		11,790
関係会社株式評価損	59,325		59,325
関係会社出資金評価損	68,259		80,751
減損損失	76,416		75,955
資産除去債務	13,918		14,337
その他	19,871		10,320
繰延税金資産 小計	390,596		379,729
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△297,923
評価性引当額 小計	△283,408		△297,923
繰延税金資産 合計	107,187		81,806
繰延税金負債
資産除去債務	△6,914		△6,630
その他有価証券評価差額	-		△201
繰延税金負債合計	△6,914		△6,832
繰延税金資産の純額	100,273		74,973

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年1月31日)		当事業年度 (令和2年1月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
評価性引当額	140.8		14.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△14.3
住民税均等割	25.8		4.4
その他	6.3		6.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	205.6		42.2