有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ30億84百万円増加し272億94百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
流動資産は、31億96百万円増加し220億23百万円となりました。これは主に、現金及び預金が44億77百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、1億12百万円減少し52億71百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品が1億20百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
負債は、7億84百万円増加し107億18百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
流動負債は、8億15百万円増加し102億円となりました。これは主に、前受収益が8億20百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、31百万円減少し5億17百万円となりました。これは主に長期借入金が35百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、22億99百万円増加し165億76百万円(前年同期比16.1%増)となりました。これは主に、利益剰余金が12億86百万円、為替換算調整勘定が7億38百万円及び少数株主持分が1億32百万円それぞれ増加したことによるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し57.5%となりました。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は273億47百万円(前年同期比12.5%増)となりました。主な要因は、ホールシステム事業の販売が低調に推移し前年同期を下回ったものの、モバイルデータソリューション事業の販売が好調に推移したこと及び円安の好影響を受けたことによります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は142億45百万円(前年同期比26.8%増)となりました。売上高の増加率に比べて売上総利益の増加率が高い主な要因は、連結売上高のうち、売上総利益率の高いモバイルデータソリューション事業の占める割合が増加したことによります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は22億84百万円(同4.1%増)となりました。売上総利益の増加率に比べて営業利益の増加率が低い主な要因は、貸倒引当金繰入額7億41百万円を計上したことによります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は20億52百万円(同13.3%減)となりました。売上高・売上総利益・営業利益が対前年同期比で増加したことに対して、経常利益が対前年同期比で減少となった主な要因は、為替差損2億66百万円を計上したことによります。
(当期純利益)
当連結会計年度における当期純利益は14億97百万円(同5.9%増)となりました。経常利益が対前年同期比で減少したことに対して、当期純利益が対前年同期比で増加となった主な要因は、受取和解金1億56百万円を計上したこと及び前年度に計上した持分変動損失について、会計方針の変更に伴い計上がなかったことによります。
なお事業別の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の項目を参照願います。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目を参照願います。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。
当社グループのエンターテインメント事業を取り巻く環境は、市場環境の低迷、顧客ニーズの変化が大きく、製品の優劣も大きいため、先行きは不透明な状況が続くと予想されますが、エンターテインメント性を追求した製品創りと、ノウハウを持つ通信ネットワーク技術を活かした新たな事業展開も推進していきます。
当社グループの情報通信事業を取り巻く環境は、技術進化の著しい分野であり、市場の変化や多様化が大きく、予断を許さない状況ではありますが、高付加価値製品やソリューションをいち早く投入し、フロー型ビジネスからストック型ビジネスへの推進を加速していきます。更なる成長を目指し、グローバルな事業展開を図るとともに、情報通信市場への経営資源を集中し、高い収益力を確保する企業体質の確立を図っていきます。
また、新市場の開拓及び新規事業の育成にも注力し、シナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの提携を積極的に行う等、将来の成長に向けたチャレンジを継続します。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)
| 資 産 | 負 債 | 純資産 | 自己資本比率 | |
| 平成27年3月期 | 27,294 | 10,718 | 16,576 | 57.5% |
| 平成26年3月期 | 24,210 | 9,934 | 14,276 | 56.5% |
| 増 減 | 3,084 | 784 | 2,299 | 1.0ポイント |
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ30億84百万円増加し272億94百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
流動資産は、31億96百万円増加し220億23百万円となりました。これは主に、現金及び預金が44億77百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、1億12百万円減少し52億71百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品が1億20百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
負債は、7億84百万円増加し107億18百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
流動負債は、8億15百万円増加し102億円となりました。これは主に、前受収益が8億20百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、31百万円減少し5億17百万円となりました。これは主に長期借入金が35百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、22億99百万円増加し165億76百万円(前年同期比16.1%増)となりました。これは主に、利益剰余金が12億86百万円、為替換算調整勘定が7億38百万円及び少数株主持分が1億32百万円それぞれ増加したことによるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し57.5%となりました。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は273億47百万円(前年同期比12.5%増)となりました。主な要因は、ホールシステム事業の販売が低調に推移し前年同期を下回ったものの、モバイルデータソリューション事業の販売が好調に推移したこと及び円安の好影響を受けたことによります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は142億45百万円(前年同期比26.8%増)となりました。売上高の増加率に比べて売上総利益の増加率が高い主な要因は、連結売上高のうち、売上総利益率の高いモバイルデータソリューション事業の占める割合が増加したことによります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は22億84百万円(同4.1%増)となりました。売上総利益の増加率に比べて営業利益の増加率が低い主な要因は、貸倒引当金繰入額7億41百万円を計上したことによります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は20億52百万円(同13.3%減)となりました。売上高・売上総利益・営業利益が対前年同期比で増加したことに対して、経常利益が対前年同期比で減少となった主な要因は、為替差損2億66百万円を計上したことによります。
(当期純利益)
当連結会計年度における当期純利益は14億97百万円(同5.9%増)となりました。経常利益が対前年同期比で減少したことに対して、当期純利益が対前年同期比で増加となった主な要因は、受取和解金1億56百万円を計上したこと及び前年度に計上した持分変動損失について、会計方針の変更に伴い計上がなかったことによります。
なお事業別の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の項目を参照願います。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目を参照願います。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。
当社グループのエンターテインメント事業を取り巻く環境は、市場環境の低迷、顧客ニーズの変化が大きく、製品の優劣も大きいため、先行きは不透明な状況が続くと予想されますが、エンターテインメント性を追求した製品創りと、ノウハウを持つ通信ネットワーク技術を活かした新たな事業展開も推進していきます。
当社グループの情報通信事業を取り巻く環境は、技術進化の著しい分野であり、市場の変化や多様化が大きく、予断を許さない状況ではありますが、高付加価値製品やソリューションをいち早く投入し、フロー型ビジネスからストック型ビジネスへの推進を加速していきます。更なる成長を目指し、グローバルな事業展開を図るとともに、情報通信市場への経営資源を集中し、高い収益力を確保する企業体質の確立を図っていきます。
また、新市場の開拓及び新規事業の育成にも注力し、シナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの提携を積極的に行う等、将来の成長に向けたチャレンジを継続します。