当社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき本報告書を提出するものであり
ます。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年5月14日
(2)当該事象の内容
①連結決算における減損損失の計上
a.連結子会社に対するのれんの減損損失
当社の連結子会社の株式取得時に発生したのれんについて、回収可能額等を慎重に検討した結果、のれんに係る
減損損失410百万円を計上いたします。
b.土地の減損損失の計上
当社グループが保有する土地について、回収可能価額を慎重に検討した結果、土地に係る減損損失346百万円を計
上いたします。
②連結決算及び個別決算における受取補償金の計上
当社は、取引先との契約に基づき、発注予定数量未達に伴う補償として、受取補償金248百万円を計上いたしま
す。
③個別決算における子会社株式評価損の計上
当社が保有する関係会社株式について、回収可能額等を慎重に検討した結果、実質価額が著しく下落した子会社
株式について減損処理を実施し、子会社株式評価損640百万円を計上いたします。
なお、連結決算においては、当該子会社株式評価損は、消去され、上記①のa.「連結子会社に対するのれんの減
損損失」のみが連結決算への影響額となります。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成30年3月期において、下記のとおり減損損失及び関係会社株式評価損を特別損失と
して計上し、受取補償金を特別利益として計上いたします。
〈連結〉
減損損失 758百万円
受取補償金 248百万円
〈個別〉
子会社株式評価損 640百万円
受取補償金 248百万円
以 上