(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	439,045千円	403,926千円
投資有価証券	41,370千円	38,069千円
関係会社株式	19,525千円	―千円
賞与引当金	122,741千円	100,308千円
貸倒引当金	― 千円	231,299千円
その他	112,453千円	131,694千円
繰延税金資産小計	735,135千円	905,297千円
評価性引当額	△55,485千円	△260,391千円
繰延税金資産合計	679,649千円	644,905千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,734千円	63,428千円
繰延税金負債合計	10,734千円	63,428千円
繰延税金資産の純額	668,914千円	581,476千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.1%	8.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△18.9%	△112.0%
住民税均等割	1.2%	4.6%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	3.6%	26.0%
評価性引当額
投資有価証券	1.8%	△11.6%
貸倒引当金	△0.2%	121.9%
その他	0.6%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.1%	74.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は48,499千円減少し、法人税等調整額が54,432千円、その他有価証券評価差額金が5,932千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,069千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。