有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有価証券関係
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2017年3月31日)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額60百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額482百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2018年3月31日)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額354百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額476百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について149百万円(その他有価証券の非上場株式149百万円)の減損処理を行っております。
なお、時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には合理的な反証がない限り減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により期末における1株当たり純資産額が取得原価に対して50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前事業年度(2017年3月31日)
種類 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 346 | 66 | 280 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 346 | 66 | 280 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | - | - | - | |
合計 | 346 | 66 | 280 |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額60百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額482百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2018年3月31日)
種類 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 213 | 33 | 180 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 213 | 33 | 180 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | - | - | - | |
合計 | 213 | 33 | 180 |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額354百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額476百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
(1)株式 | 197 | 164 | - |
(2)債券 | |||
① 国債・地方債等 | - | - | - |
② 社債 | - | - | - |
③ その他 | - | - | - |
(3)その他 | - | - | - |
合計 | 197 | 164 | - |
3.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について149百万円(その他有価証券の非上場株式149百万円)の減損処理を行っております。
なお、時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には合理的な反証がない限り減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により期末における1株当たり純資産額が取得原価に対して50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。