(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社オフィスの建物賃貸借契約に伴う、原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を42.75年～50年と見積り、割引率は1.820%～2.301%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首残高	34百万円	34百万円
時の経過による調整額	0	0
期末残高	34	35