(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金算入超過額		64百万円		36百万円
一括償却資産損金算入超過額		2		1
未払事業税否認		1		5
資産除去債務		10		10
投資有価証券評価損		-		45
税務上の繰延資産		131		98
その他		12		17
繰延税金資産小計		223		215
評価性引当額		△15		△62
繰延税金資産計		207		153
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△89		△61
資産除去債務		△8		△8
繰延税金負債計		△98		△70
繰延税金資産の純額		108		82

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

		前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率		30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		8.3		4.8
試験研究費の特別控除		△5.1		△8.2
住民税均等割		1.4		1.3
評価性引当額の増減		6.5		25.9
その他		0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		42.9		54.9