- #1 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1 「当期首残高」および「当期末残高」欄は取得価額により記載しております。
2 「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額を含めております。
2024/03/28 12:47- #2 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 事業構造改善費用(注)1 | 3,928 | | 6,740 |
| 減損損失(注)2 | 7,719 | | 4,872 |
| 固定資産廃棄損 | 859 | | 1,225 |
(注)1 当社グループは、強靭な収益構造の構築に向けて事業・生産構造改革などの諸施策を実行しており、それらの施策により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、割増退職金など人件費関係費用および拠点集約に伴う設備撤去費用などであります。
2
減損損失の内容については、「15.非金融資産の
減損損失」をご参照ください。
- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めております。
7 減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失の内容については、「15.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
(2) 重要な無形資産
2024/03/28 12:47- #4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めております。
6 減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失の内容については、「15.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
7 有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
2024/03/28 12:47- #5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ただし、のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、各連結会計年度の一定の時期および減損の兆候を識別したときに減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、売上収益、売上総利益率、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2024/03/28 12:47- #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得または減損損失、実効金利法を用いて算出した金利および為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止する場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
・ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
2024/03/28 12:47- #7 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.非金融資産の減損損失
当社グル―プは、次の資産について減損損失を計上しており、減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
減損損失の資産別内訳は次のとおりであります。
2024/03/28 12:47- #8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 186,049 | | 186,009 |
| 減損損失 | | 7,719 | | 4,872 |
| 金融収益及び金融費用 | | 9,959 | | △22,847 |
- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価は、買収時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しており、連結財務諸表作成におけるのれんの減損テストに使用されたものと同様の仮定を考慮しております。当該仮定は将来の不確実性を伴うため、翌事業年度において、関係会社株式について減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における財務諸表に影響を与える可能性があります。
2024/03/28 12:47
