法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- 19億9800万
- 2010年3月31日 +12.36%
- 22億4500万
- 2011年3月31日 +28.51%
- 28億8500万
- 2012年3月31日 +90.19%
- 54億8700万
- 2013年3月31日 +27.26%
- 69億8300万
- 2014年3月31日 +62.94%
- 113億7800万
- 2015年3月31日 -23.32%
- 87億2500万
- 2016年3月31日 -31.03%
- 60億1800万
- 2016年12月31日 -36.96%
- 37億9400万
- 2017年12月31日 +325.33%
- 161億3700万
- 2018年12月31日 -70.22%
- 48億500万
個別
- 2008年3月31日
- -17億9200万
- 2009年3月31日
- -5800万
- 2010年3月31日 -999.99%
- -41億8800万
- 2011年3月31日
- -5億7500万
- 2012年3月31日 -89.22%
- -10億8800万
- 2013年3月31日
- 3億4200万
- 2014年3月31日 +291.52%
- 13億3900万
- 2015年3月31日 +407.84%
- 68億
- 2016年3月31日 +47.54%
- 100億3300万
- 2016年12月31日 -60.23%
- 39億9000万
- 2017年12月31日 +121.95%
- 88億5600万
- 2018年12月31日 -3.4%
- 85億5500万
- 2019年12月31日 -68.7%
- 26億7800万
- 2020年12月31日 +118.37%
- 58億4800万
- 2021年12月31日 +300.94%
- 234億4700万
- 2022年12月31日 +236.12%
- 788億900万
- 2023年12月31日 -15.6%
- 665億1300万
有報情報
- #1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動等によるものであります。2024/03/28 12:47
日本の令和5年度税制改正において、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しました。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2025年1月1日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で(トップアップ)課税されることになります。当社グループは、2023年5月に公表された国際会計基準第12号「法人所得税」の修正で定められる例外措置を適用しており、当連結会計年度末時点において、これに関する繰延税金資産および負債は認識しておりません。
当社グループには関連する当期税金のエクスポージャーに重要性はありませんが、グローバル・ミニマム課税制度の施行に備えて、そのエクスポージャーを評価中です。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/03/28 12:47
3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他一時差異に該当しない申告調整項目等 0.6% 0.0% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3% 20.0%