6723 ルネサスエレクトロニクス

6723
2024/03/27
時価
4兆9851億円
PER
13.36倍
2010年以降
赤字-46.68倍
(2010-2023年)
PBR
2.25倍
2010年以降
0.47-6.6倍
(2010-2023年)
配当
1.05%
ROE
16.84%
ROA
10.64%
資料
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CSV,JSON

法人税

【期間】
  • 通期

連結

2009年3月31日
19億9800万
2010年3月31日 +12.36%
22億4500万
2011年3月31日 +28.51%
28億8500万
2012年3月31日 +90.19%
54億8700万
2013年3月31日 +27.26%
69億8300万
2014年3月31日 +62.94%
113億7800万
2015年3月31日 -23.32%
87億2500万
2016年3月31日 -31.03%
60億1800万
2016年12月31日 -36.96%
37億9400万
2017年12月31日 +325.33%
161億3700万
2018年12月31日 -70.22%
48億500万

個別

2008年3月31日
-17億9200万
2009年3月31日
-5800万
2010年3月31日 -999.99%
-41億8800万
2011年3月31日
-5億7500万
2012年3月31日 -89.22%
-10億8800万
2013年3月31日
3億4200万
2014年3月31日 +291.52%
13億3900万
2015年3月31日 +407.84%
68億
2016年3月31日 +47.54%
100億3300万
2016年12月31日 -60.23%
39億9000万
2017年12月31日 +121.95%
88億5600万
2018年12月31日 -3.4%
85億5500万
2019年12月31日 -68.7%
26億7800万
2020年12月31日 +118.37%
58億4800万
2021年12月31日 +300.94%
234億4700万
2022年12月31日 +236.12%
788億900万
2023年12月31日 -15.6%
665億1300万

有報情報

#1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動等によるものであります。
日本の令和5年度税制改正において、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しました。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2025年1月1日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で(トップアップ)課税されることになります。当社グループは、2023年5月に公表された国際会計基準第12号「法人所得税」の修正で定められる例外措置を適用しており、当連結会計年度末時点において、これに関する繰延税金資産および負債は認識しておりません。
当社グループには関連する当期税金のエクスポージャーに重要性はありませんが、グローバル・ミニマム課税制度の施行に備えて、そのエクスポージャーを評価中です。
2024/03/28 12:47
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
その他一時差異に該当しない申告調整項目等0.6%0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率26.3%20.0%
3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
2024/03/28 12:47