- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、取締役会の決議をもって、会社法第459条第1項各号の事項について定めることができる旨定款に定めております。
これらは、自己株式の取得および剰余金の配当などを含む資本政策を、経営環境の変化に対応してより機動的に実施できるようにするためであります。
また、当社は、取締役および執行役が期待される役割を十分に発揮できるように会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含みます。)および執行役(執行役であった者を含みます。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
2024/03/28 12:47- #2 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
2 当社は、2023年2月9日付の取締役会決議に基づき、2023年2月10日から2023年3月10日までの期間において、公開買付けの方法により自己株式の取得を行い、自己株式40,453,107株を取得しました。これにより、自己株式は50,000百万円増加しております。また、ストック・オプションの行使、リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)およびパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)の権利確定に基づく自己株式の処分などを行い、当連結会計年度において自己株式は20,571,392株減少しました。これにより、自己株式は24,480百万円減少しております。この結果、当連結会計年度末において、自己株式は217,691百万円となっております。なお、ストック・オプション、RSUおよびPSUについては、「33.株式報酬」をご参照ください。
3 発行済株式は全額払込済みであります。
2024/03/28 12:47- #3 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 2022年4月27日付の取締役会決議に基づき、2022年4月28日から2022年5月31日までの期間において、自己株式の公開買付けを実施したことにより、㈱INCJの保有割合が12.52%に減少した結果、IFRSに基づく当社の関連当事者に該当しないこととなりました。
2 自己株式の取得については、2022年4月27日付の取締役会決議に基づき、2022年4月28日から2022年5月31日までの期間において、公開買付けの方法により自己株式の取得を行い、168,067,250株を取得しました。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2024/03/28 12:47- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の資産合計は31,670億円で、前連結会計年度末と比べ3,545億円の増加となりました。これは、主に為替相場の変動によりのれんが増加したことなどによるものであります。資本合計は20,056億円で、前連結会計年度末と比べ4,681億円の増加となりました。これは、自己株式の取得により減少したものの、為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額などのその他の資本の構成要素が増加したこと、および当期利益により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末と比べ4,679億円増加し、親会社所有者帰属持分比率は63.2%となりました。有利子負債は、社債の評価替えにより増加したものの、主に借入金の返済による減少などにより、前連結会計年度末と比べ1,023億円の減少となりました。これらの結果、D/Eレシオは0.33倍となりました。
2024/03/28 12:47- #5 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 長期借入金の返済による支出 | 32 | △128,767 | | △120,015 |
| 自己株式の取得による支出 | 23 | △200,000 | | △50,000 |
| リース負債の返済による支出 | 32 | △5,901 | | △5,796 |
- #6 配当政策（連結）
当社は、これまで当社を取り巻く経営環境の悪化等により業績が低迷した結果、第3期の期末配当実施以来、無配を継続してきましたが、その後、各種構造改革の完遂、さらに成長投資等を通じて、強靭な財務体質を確立してまいりました。
これらの状況を受け、当社は、株主の皆様への還元として、2022年6月および2023年4月の2回にわたり、合計2,500億円規模の自己株式の取得を実施させていただきましたが、さらなる株主の皆様への利益還元として、配当を再開することといたしました。
当事業年度(第22期)の配当につきましては、1株当たり28円の期末配当といたしました。
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