6723 ルネサスエレクトロニクス

6723
2024/04/15
時価
5兆188億円
PER
13.45倍
2010年以降
赤字-46.68倍
(2010-2023年)
PBR
2.26倍
2010年以降
0.47-6.6倍
(2010-2023年)
配当
1.04%
ROE
16.84%
ROA
10.64%
資料
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研究開発費

【期間】

連結

2013年3月31日
1371億3300万
2014年3月31日 -15.91%
1153億1000万
2015年3月31日 -21.01%
910億8200万
2016年3月31日 +6.92%
973億8300万
2016年12月31日 -19.8%
781億400万
2017年12月31日 +62.57%
1269億7600万

個別

2013年3月31日
1071億7800万
2014年3月31日 -16.21%
898億900万
2015年3月31日 -2.66%
874億1700万
2016年3月31日 +14.29%
999億700万
2016年12月31日 -19.92%
800億800万
2017年12月31日 +45.66%
1165億4300万
2018年12月31日 -4.62%
1111億6200万
2019年12月31日 -16.78%
925億1200万
2020年12月31日 +1.28%
937億
2021年12月31日 +6.43%
997億2300万
2022年12月31日 +9.7%
1094億
2023年12月31日 +13.55%
1242億2700万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
主要な費目および金額
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
減価償却費3,1653,134
研究開発費109,400124,227
2024/03/28 12:47
#2 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
研究開発費(注)205,963232,777
減価償却費及び償却費111,947111,504
(注)販売費及び一般管理費に研究開発費が含まれております。なお、研究開発費の主な内訳は、研究開発に係る外注費、従業員給料手当、減価償却費及び償却費、材料費であります。
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#3 研究開発活動
(注)GUI:「Graphical User Interface」の略称で、コンピュータの画面上に表示されるアイコンやボタン等のグラフィックを用いて、マウス等のポインティングデバイスで操作できるインターフェースであります。
(3) 研究開発費
当社グループでは開発費の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費は、2,335億円となり、前連結会計年度の2,067億円と比べ268億円増加しました。これは主に、製品設計、システム開発、デバイス開発、プロセス技術開発、実装技術開発に使用しました。
2024/03/28 12:47
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、今後も引き続き、目まぐるしく変化する半導体市場に早期に対応すべく、買収候補先のリストアップ・更新を行い、当社グループが有していない製品・技術やソリューションの獲得を進めていきます。
次に、コスト面では、まず、Dialog社の買収に伴うコストシナジーとして、各種コスト低減に向けた施策を実施し、その目標値を達成しました。しかしながら、輸送の面では、新型コロナウイルス拡大に端を発した物流の混乱による輸送コストの上昇は沈静化したものの、地政学リスクの高まりに伴う原材料や原油をはじめとしたエネルギー価格の高騰、さらに人件費の上昇により、輸送コストは高止まりしているため、当社グループは、集約輸送の実施など、物流フローの整流化を継続して実施することで、コスト低減を進めていきます。加えて、原材料のマルチソース化や長期供給契約の推進などにより、引き続き、サプライチェーンの安定化に努めるとともに、部材の変更や、より安価なサプライヤへの切替えなどを通じて、コスト抑制も進めていきます。また、2024年1月から発足した新しい組織体制のもと、研究開発費を含む費用項目の見直しを推し進め、投資・費用効率の向上を目指します。さらに、業務・ITシステム効率化の観点から、当社グループでは、その基幹ITシステムであるERPの統合に向けた戦略的投資を実施しており、中長期的に当社グループの事業に大きな貢献をするものと考えています。
当社グループは、短期的には、将来の売上成長や事業の効率化に必要となる戦略的な投資を確実に実行しつつ、継続的に適切なコストコントロールに努めます。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(Non-GAAP営業利益 (率))
当連結会計年度のNon-GAAP営業利益は5,016億円となり、前連結会計年度と比べ577億円(10.3%)の減少となりました。これは上記の売上総利益の減少および研究開発費の増加などによるものであります。その結果、当連結会計年度のNon-GAAP営業利益率は、34.1%となり、前連結会計年度と比べ3.1ポイントの減少となりました。
当連結会計年度における各セグメントの業績は以下のとおりであります。
2024/03/28 12:47