- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2024/03/28 12:47- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2024/03/28 12:47- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第21期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 2023年3月30日、関東財務局長に提出2024/03/28 12:47 - #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/03/28 12:47- #5 ガバナンス・気候変動（連結）
- ガバナンス
当社は、気候変動に伴う様々な機会・リスクを事業戦略上の重要な観点の一つとして認識しております。そのため、気候変動による機会・リスクを含めたサステナビリティに関連する活動のすべての全社的責任は、CEOにあります。気候変動に係る方針や重要事項、機会・リスクは、CEO、CEOが指名する執行役員およびサステナビリティ推進室により定期的に議論、見直しを行い、取締役会に対して、定期的に報告を行っております。また、CEO統括のもと、環境担当役員が管理責任者として、当社グループ全体の環境活動の推進を担う環境推進部を管掌し、グローバルに検討、計画し、体制を整備し、管理しております。2024/03/28 12:47 - #6 ガバナンス及びリスク管理・人権（連結）
- ガバナンスおよびリスク管理
当社は「ルネサスグループ人権方針」を策定し、グローバル一体となって人権尊重の取り組みを推進するべく、執行役員兼CHRO(最高人材責任者)を責任者とした人権推進体制を設立しました。また国内人事部門に事務局を配置し、各国・地域の人事部門とともに当社グループ内における人権リスクの特定、リスク評価、及び優先して取り組むべきリスクの抽出を行っております。
また、人権方針の遵守状況や取り組みの進捗について定期的に取締役会で報告し、取締役会の監督を受けることとしております。全社のサステナビリティ活動を推進するCEO直下の専任の組織であるサステナビリティ推進室と連携し、人権についての取り組みの進捗状況について、ステークホルダーに対して継続的に情報開示を行っております。
当社では、各拠点に、派遣社員を含むすべての従業員や取引先の従業員などが、人権に関する問題や悩みを相談できる相談窓口として相談員を社内に設置しております。相談員の所属部署や氏名を、イントラネットや事業所掲示板などで周知するとともに、面談だけでなく電話やメールによる相談にも対応するなど、相談しやすい環境づくりに努めております。2024/03/28 12:47 - #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2024/03/28 12:47- #8 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
| (a) 2017年度新株予約権 |
| 2017年度新株予約権第1号 | 2017年度新株予約権第2号 |
| 決議年月日 | 2017年3月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2当社執行役員(取締役兼務者を除く。) 8当社従業員 342子会社取締役 4子会社従業員 205 | 当社執行役員(取締役兼務者を除く。) 3子会社取締役 16子会社従業員 685 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 24 [24](注1) | 93 [93](注1) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 2,400 [2,400](注1) | 普通株式 9,300 [9,300](注1) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2017年4月4日(日本時間)～2027年4月3日(日本時間) |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,168資本組入額 584(注2) |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注3) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注5) |
※ 当連結会計年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2024年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
- #9 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2024/03/28 12:47- #10 リスク管理（連結）
- リスク管理
当社グループでは、「ルネサスエレクトロニクスグループリスクおよび危機管理規則」に基づき、グループ全体でリスクマネジメント体制を構築しております。気候関連リスクを含め、ビジネス上のリスクを定期的に抽出し、その種類や特性に応じて危機管理担当部門を決定し、日常的にリスク管理を行っております。また、リスクマップに、現実的に想定されるリスクを、あらかじめ特定し一元化すると同時に、リスクの未然防止策、リスク発現時の体制や対応方針を策定しておくなど、不測の事態に備えております。さらに、全社における緊急事態が発生した場合には、CEOを本部長とした緊急対策本部を速やかに設置し、情報の一元化、対策の検討を行い、損失の極小化のための対応に当たります。2024/03/28 12:47 - #11 主な資産及び負債の内容の記載を省略している旨及びその理由（連結）
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
2024/03/28 12:47- #12 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2024/03/28 12:47- #13 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費
主要な費目および金額
2024/03/28 12:47- #14 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要顧客
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2024/03/28 12:47- #15 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、2023年12月31日現在、当社および子会社95社(国内5社、海外90社)により構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービスを行っております。
当社グループの研究、開発、設計、製造、販売およびサービス機能は、主に当社および当社の子会社が分業しております。研究、開発、設計機能は、当社が担当するほか、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社、ルネサス セミコンダクタデザイン北京社、ルネサス デザイン・ベトナム社およびルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社など、海外の子会社が担当しております。製造機能は、主に国内外の生産子会社が担当しておりますが、ファウンドリなどの外部生産委託先も必要に応じて活用しております。販売およびサービス機能は、国内においては、主に提携する販売特約店を通じて行っており、海外においては、主にルネサス エレクトロニクス・アメリカ社、ルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社およびルネサス エレクトロニクス香港社など、海外の販売子会社またはディストリビューターを通じて行っております。
2024/03/28 12:47- #16 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであります。
(1) 市況の変動
2024/03/28 12:47- #17 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
組織・人材の活性化および多様化の観点において以下の指標について、それぞれ中長期的に目標を定めマネジメントしております。
| · 取締役会の女性比率:30%以上 |
| · 新卒採用に占める女性比率(日本):20%以上 |
詳細は当社サステナビリティサイト「人材マネジメント/人権の成長とエンゲージメント」
- #18 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、社会から信頼される企業であり続けるために、以下のコーポレート・ガバナンス方針に基づき、地域社会やお客様、ビジネスパートナーなど、すべてのステークホルダーと良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実および強化に継続的に努めています。その一環として、執行と監督の分離を制度的に推進し、経営の監督機能およびガバナンスにおける透明性・公正性を強化しつつ、意思決定および業務執行のさらなる迅速化を目的として、2024年3月26日の定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。これに伴い、これまで任意の委員会として設置していた指名委員会および報酬委員会を法定の委員会として改めて位置付けるとともに、新たに監査委員会を設置し、新しいコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでおります。
2024/03/28 12:47- #19 企業統治の組織形態（３分類）の変更（連結）
当社グループは、社会から信頼される企業であり続けるために、以下のコーポレート・ガバナンス方針に基づき、地域社会やお客様、ビジネスパートナーなど、すべてのステークホルダーと良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実および強化に継続的に努めています。その一環として、執行と監督の分離を制度的に推進し、経営の監督機能およびガバナンスにおける透明性・公正性を強化しつつ、意思決定および業務執行のさらなる迅速化を目的として、2024年3月26日の定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。これに伴い、これまで任意の委員会として設置していた指名委員会および報酬委員会を法定の委員会として改めて位置付けるとともに、新たに監査委員会を設置し、新しいコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでおります。
2024/03/28 12:47- #20 保証債務の注記
3 偶発債務
(保証債務)
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 関係会社 | 72,602百万円 | 77,558百万円 |
| 従業員の住宅ローンに対する保証 | 11 〃 | 5 〃 |
| 計 | 72,613百万円 | 77,562百万円 |
- #21 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
収益を理解する基礎となる情報
2024/03/28 12:47- #22 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | 87,839,138 | 104,528,574,220 |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(新株予約権の行使および事後交付型株式報酬制度に基づく自己株式の処分) | 20,571,468 | 21,092,965,284 | 1,437,380 | 2,775,666,965 |
| 保有自己株式数 | 181,369,882 | ― | 92,093,364 | ― |
(注)当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までのその他(新株予約権の行使および事後交付型株式報酬制度に基づく自己株式の処分)による取得自己株式の株式数は含めておりません。
- #23 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2023年2月9日)での決議状況(取得期間2023年2月10日から2023年4月28 日まで) | 40,453,174(上限) | 50,000,123,064(上限) |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 40,453,107 | 50,000,040,252 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 67 | 82,812 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 0.00 | 0.00 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 0.00 | 0.00 |
(注)1 2023年2月9日付の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けを行うことを決議しました。公開買付けの概要は、以下のとおりです。
- #24 受取保険金に関する注記
※3 受取保険金
主に、2021年3月19日に当社連結子会社であるルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の那珂工場で発生した火災に伴う保険金の受取額であります。なお、この保険金には、火災により被害を受けた際の逸失利益に対する受取額が含まれております。
2024/03/28 12:47- #25 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域に関する情報
外部顧客への売上収益および非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。
2024/03/28 12:47- #26 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 貸倒引当金 | 0 | ― | ― | 0 |
| 製品保証引当金 | 86 | 154 | 86 | 154 |
| 事業構造改善引当金 | 2 | ― | 1 | 1 |
| 偶発損失引当金 | 1,098 | 461 | 469 | 1,090 |
| 株式報酬引当金 | 15,495 | 40,896 | 12,860 | 43,530 |
- #27 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 金額は、百万円未満を四捨五入して記載しています。従って、各欄の記載金額の合計金額が総報酬欄の金額と一致しない場合があります。2024/03/28 12:47
- #28 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
<指名委員会等設置会社への移行後の役員報酬について>当社は、2024年3月26日開催の定時株主総会の決議を経て、指名委員会等設置会社へ移行しました。移行後の取締役、執行役および執行役員の報酬の基本方針は、当連結会計年度の基本方針から変更はなく、以下のとおりであります。なお、具体的な報酬については、報酬委員会にて決定します。
2024/03/28 12:47- #29 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024/03/28 12:47- #30 戦略（連結）
戦略
当社は、多様な人材一人ひとりが自分の強みを持ち、能力・スキルを最大限に発揮することのできる人事制度や人材が成長する仕組みを強化しております。地域や組織を超えて従業員が活躍できる体制の構築に向け、各種制度・施策の立案・導入を推進しております。また、当社は、あらゆる多様性(ダイバーシティ)や価値観を尊重し、互いに受容(インクルージョン)する職場環境の整備と企業風土の醸成に積極的に取り組んでおります。グローバル企業としてのルネサスの強みの一つは、20ヶ国以上の地域で、国籍や人種、思想、文化、言語、性別、年齢など、多様な人材および価値観を持った人材が活躍していることにあります。当社は、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを尊重する姿勢と具体的な取り組みが、一層革新的な製品やサービスを生み出す源泉となり、当社のサステナブルな事業成長を支えると信じております。当社は、異なる個性や価値観を持つ多様な人材が存分に力を発揮することのできる環境作り、育成制度の充実を推進することにより、個人の能力を最大限に活かします。
2024/03/28 12:47- #31 戦略、気候変動（連結）
戦略
気候変動は当社グループにとって重要な課題であります。気候関連のリスクと機会が当社グループの事業、戦略、財務計画に及ぼす影響の把握、およびそれに対する対応策を検討するために、シナリオ分析を実施しております。
2024/03/28 12:47- #32 戦略及び指標及び目標、人権（連結）
戦略ならびに指標および目標
当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デューディリジェンスを毎年実施しております。人権デューディリジェンスにより、ルネサスグループやサプライチェーンにおける潜在的な人権リスクを特定し、是正に向けた取り組みの検討および実行、更にモニタリング、情報開示等のプロセスを継続的に推進し、人権尊重の実現に向けた取り組みを進めております。
2024/03/28 12:47- #33 所有者別状況（連結）
- 自己株式181,369,882株は、「個人その他」に1,813,698単元および「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。2024/03/28 12:47
- #34 担保に供している資産の注記
※2 担保資産および担保付債務
(担保資産)
2024/03/28 12:47- #35 指標及び目標（連結）
④ 指標および目標
当社グループの温室効果ガス削減にかかる目標は次のとおりです。またこれらの削減目標については、SBT (Science Based Target)の認定を取得しております。
2024/03/28 12:47- #36 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/03/28 12:47- #37 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎決算期の翌日から起算して3ヶ月以内 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 6月30日12月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社本店および全国各支店 |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。電子公告は、当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.renesas.com/jp/ja/about/investor-relations |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません |
(注)1 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて、単元株式となる数の株式を買増請求する権利以外の権利を有しておりません。
- #38 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/03/28 12:47- #39 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
2024/03/28 12:47- #40 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(百万円)
2024/03/28 12:47- #41 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/03/28 12:47 - #42 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 76 | 106,248 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注)当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #43 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
2024/03/28 12:47- #44 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項による普通株式の取得
2024/03/28 12:47- #45 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,400,000,000 |
| 計 | 3,400,000,000 |
- #46 沿革
2 【沿革】
当社は、2002年11月1日、日本電気㈱の汎用DRAM事業を除く半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービスに関する事業を会社分割により分社化し、日本電気㈱の100%子会社であるNECエレクトロニクス㈱として発足しました。その後、2003年7月24日に東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、2010年4月1日には㈱ルネサステクノロジと合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱に商号変更しました。
設立以降の動向については、以下のとおりであります。
2024/03/28 12:47- #47 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額および税効果額は、次のとおりであります。
2024/03/28 12:47- #48 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27.その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
2024/03/28 12:47- #49 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
2024/03/28 12:47- #50 注記事項－その他の資産及びその他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.その他の資産及びその他の負債
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりであります。
2024/03/28 12:47- #51 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
2024/03/28 12:47- #52 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.その他の金融資産
(1) 内訳
2024/03/28 12:47- #53 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.のれん及び無形資産
(1) 増減表
2024/03/28 12:47- #54 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32.連結キャッシュ・フロー計算書
(1) 財務活動から生じた負債の増減表
2024/03/28 12:47- #55 注記事項－コミットメント及び偶発債務（IFRS）（連結）
37.コミットメント及び偶発債務
(1) 資産の取得に係るコミットメント
2024/03/28 12:47- #56 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
2024/03/28 12:47- #57 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.リース
(1) 借手としてのリース
① リースに係る費用、収益、キャッシュ・フロー
2024/03/28 12:47- #58 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.企業結合
前連結会計年度および当連結会計年度に行った企業結合は以下のとおりであります。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。
2024/03/28 12:47- #59 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
2024/03/28 12:47- #60 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
2024/03/28 12:47- #61 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
2024/03/28 12:47- #62 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
ルネサスエレクトロニクス株式会社(以下「当社」)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。当社グループの連結財務諸表は2023年12月31日を連結会計年度の末日とし、当社およびその子会社(以下「当社グループ」)で構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービスを行っております。当社グループの主な事業内容は、「6. 事業セグメント」に記載しております。
当社グループの2023年12月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2024年3月26日に代表執行役社長兼CEO 柴田 英利および執行役員兼CFO 新開 崇平によって承認されております。
2024/03/28 12:47- #63 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.売上収益
(1) 収益の分解
外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は、「6.事業セグメント (2) 報告セグメントに関する情報、(4) 地域に関する情報」に記載しております。また、売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであります。
2024/03/28 12:47- #64 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
36.主要な子会社
当社の連結財務諸表は、すべての子会社を連結の範囲に含めております。
2024/03/28 12:47- #65 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21.引当金
引当金の内訳および増減内容は、次のとおりであります。
2024/03/28 12:47- #66 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
38.後発事象
(自己株式の消却)
当社は、2024年2月8日付の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、以下のとおり自己株式の消却に係る事項を決議しました。
2024/03/28 12:47- #67 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.従業員給付
当社グループでは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型および確定拠出型の退職後給付制度を採用しております。
(1) 確定給付制度
2024/03/28 12:47- #68 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減、ならびに帳簿価額は次のとおりであります。
2024/03/28 12:47- #69 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
2024/03/28 12:47- #70 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33.株式報酬
当社グループは、取締役、執行役員および従業員等に対するインセンティブ制度として、株式報酬制度を採用しております。
連結損益計算書に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」にそれぞれ1,548百万円および16,596百万円であり、当連結会計年度は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」にそれぞれ1,537百万円および21,747百万円であります。
2024/03/28 12:47- #71 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 商品及び製品 | 53,282 | | 38,793 |
| 仕掛品 | 119,727 | | 106,420 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,949 | | 17,841 |
| 合計 | 187,958 | | 163,054 |
(注) 費用として認識された棚卸資産の金額は、「売上原価」とほぼ同額であります。また、収益性の低下に伴い費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において「売上原価」にそれぞれ6,292百万円および9,734百万円含めております。
- #72 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の原因別の内訳および増減内容
繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳および増減内容は、次のとおりであります。
2024/03/28 12:47- #73 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。
2024/03/28 12:47- #74 注記事項－社債及び借入金（IFRS）（連結）
19.社債及び借入金
(1) 社債の内訳は、次のとおりであります。
2024/03/28 12:47- #75 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
2024/03/28 12:47- #76 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.資本金及びその他の資本項目
(1) 資本金および自己株式
2024/03/28 12:47- #77 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/28 12:47- #78 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、本連結財務諸表の作成において、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
2024/03/28 12:47- #79 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用しております。
2024/03/28 12:47- #80 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.金融収益及び金融費用
金融収益および金融費用の内訳は、次のとおりであります。
2024/03/28 12:47- #81 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
34.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を実現し、企業価値を最大化することを目指しております。資金運用については短期的な預金もしくは安全性の高い金融資産などに限定し、また、資金調達については主に銀行借入および社債による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクなどを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、および資本を管理対象としており、各残高および当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりであります。
2024/03/28 12:47- #82 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
35.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/28 12:47- #83 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.非金融資産の減損損失
当社グル―プは、次の資産について減損損失を計上しており、減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
2024/03/28 12:47- #84 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31.1株当たり利益
親会社の普通株主に帰属する基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益は、次のとおりであります。
2024/03/28 12:47- #85 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1995年4月 | 東海旅客鉄道㈱ 入社 |
| 2001年8月 | ㈱MKSパートナーズ 入社 プリンシパル |
| 2004年8月 | 同社 パートナー |
| 2007年10月 | メリルリンチ日本証券㈱(現BofA証券㈱) 入社 グローバルプライベートエクイティ マネージングディレクター |
| 2009年9月 | ㈱産業革新機構(現㈱産業革新投資機構) 入社 投資事業グループ マネージングディレクター |
| 2012年6月 | 同社 投資事業グループ 執行役員 |
| 2013年10月 | 当社 取締役 |
| 同 年11月 | 当社 取締役執行役員常務兼CFO |
| 2016年6月 | 当社 執行役員常務兼CFO |
| 2018年3月 | 当社 取締役執行役員常務兼CFO |
| 2019年7月 | 当社 代表取締役社長兼CEO |
| 2024年3月 | 当社 取締役 代表執行役社長兼CEO(現任) |
- #86 略歴、役員の状況（執行役）（議案）（連結）
(a) 取締役の状況参照
2024/03/28 12:47- #87 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年3月28日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,958,454,023 | 1,870,614,885 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,958,454,023 | 1,870,614,885 | ― | ― |
(注) 当社は、2024年2月8日付の取締役会の決議に基づき、同月29日に会社法第178条の規定による自己株式87,839,138株の消却を行いました。
- #88 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
| | | 2023年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
|
e>
| | | 2023年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | | 17,769,288 | ― |
| 単元未満株式 | | 普通株式 | 155,423 | | 発行済株式総数 | 1,958,454,023 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 17,769,288 | ― |
| ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,958,454,023 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 17,769,288 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれております。
- #89 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。2024/03/28 12:47
- #90 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 内部監査の状況
2024/03/28 12:47- #91 研究開発活動
6 【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の体制および方針
当社グループの研究開発活動は、現在から近い将来にかけて必要とされるデバイス、ソフトウェアおよびシステムなどの開発において、自動車向け製品、産業・インフラ・IoT向け製品を、それぞれを担当する事業本部(注)が担当して取り組んでおります。デバイス・プロセス技術、実装技術、設計基盤・テスト手法などの部門横断的な共通技術については、各事業本部と生産本部とが協力しながら担当する体制としてまいりました。
2024/03/28 12:47- #92 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員
(a) 社外役員の選任状況
2024/03/28 12:47- #93 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/03/28 12:47- #94 端数処理について、経理の状況（連結）
(3) 連結財務諸表および財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
2024/03/28 12:47- #95 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
当社グループの事業遂行上、重要な契約とその内容は、次のとおりであります。
(1) 技術援助契約およびこれに類する契約
2024/03/28 12:47- #96 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 売上成長、適切なコストコントロール、生産構造の最適化 まず、当期における当社グループの売上は、自動車向け半導体の需要が前期に引き続き旺盛であった一方、産業・インフラ・IoT向け半導体の需要が、パソコンや携帯電話に加え、当期後半から減速した産業機器の需要低迷に伴い、軟調に推移した結果、前期と比べ微減となりました。他方、将来の売上収益の源泉となるデザイン・インは、当期において、期初目標と比べ14%の過達となり、前期と比べ38%増加しました。
2024/03/28 12:47- #97 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
2024/03/28 12:47- #98 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 2024年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで2024/03/28 12:47
- #99 脚注（執行役）（議案）（連結）
- 執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後に最初に開催される取締役会終結の時までであります。2024/03/28 12:47
- #100 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】2024/03/28 12:47
- #101 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/03/28 12:47 - #102 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書)
2024/03/28 12:47- #103 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2024/03/28 12:47- #104 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの主要な設備の新設、除却などの計画については、需要動向や投資効率などを総合的に勘案して策定しております。当社グループが属する半導体業界では事業環境が短期間に大きく変化するという特徴があり、通期の業績予想について信頼性の高い数値を的確に算出することが困難であることから、四半期ごとの連結業績予想を開示しております。そのため、翌連結会計年度における設備投資に関する具体的な計画については開示しておりませんが、2024年第1四半期における投資額は、約220億円を予定しており、主な投資内容は生産拠点の生産設備の刷新や設計開発の強化に係るものになります。
なお、当該設備投資については自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方にて使用しており、各セグメントに厳密に配賦することが困難なため、セグメントごとの設備投資については省略しております。2024/03/28 12:47 - #105 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資額(投資決定ベース)は、755億円であります。主な投資内容としては、シリコンカーバイド(SiC)製品の生産ライン導入を予定している高崎工場への投資を含む設計開発の強化、ITインフラの統合、生産拠点の生産設備の刷新などであります。
なお、当該設備投資については自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方にて使用しており、各セグメントに厳密に配賦することが困難なため、セグメントごとの設備投資については省略しております。
2024/03/28 12:47- #106 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 税引前利益 | | 362,282 | | 422,173 |
| 減価償却費及び償却費 | | 186,049 | | 186,009 |
| 減損損失 | | 7,719 | | 4,872 |
| 金融収益及び金融費用 | | 9,959 | | △22,847 |
| 株式報酬費用 | | 18,144 | | 23,283 |
| 受取保険金 | | △1,467 | | △30,665 |
| 為替差損益(△は益) | | 42,997 | | △7,589 |
| 有形固定資産及び無形資産売却損益(△は益) | | △9,583 | | △1,337 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △41,546 | | 30,070 |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | △7,886 | | 5,126 |
| その他の金融資産の増減額(△は増加) | | △29,303 | | △6,786 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | 13,882 | | 2,438 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | | △4,600 | | △303 |
| 引当金の増減額(△は減少) | | △4,414 | | 2,112 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | | △286 | | △6,972 |
| その他の金融負債の増減額(△は減少) | | △1,454 | | △3,987 |
| その他 | | △7,826 | | △5,773 |
| 小計 | | 532,667 | | 589,824 |
| 利息の受取額 | | 491 | | 25,286 |
| 配当金の受取額 | | 219 | | 388 |
| 保険金の受取額 | | 1,467 | | 17,332 |
| 法人所得税の支払額 | | △55,519 | | △136,203 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | 479,325 | | 496,627 |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △66,135 | | △88,223 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 10,627 | | 1,783 |
| 無形資産の取得による支出 | | △22,064 | | △40,904 |
| その他の金融資産の取得による支出 | | △5,602 | | △5,548 |
| その他の金融資産の売却による収入 | | 1,268 | | 676 |
| 子会社の取得による支出 | 7 | △6,748 | | △9,738 |
| 子会社株式の条件付取得対価の決済による支出 | | △2,103 | | △210 |
| 保険金の受取額 | | ― | | 13,333 |
| 補助金収入 | | ― | | 5,493 |
| 長期貸付けによる支出 | | ― | | △144,150 |
| その他 | | △6,766 | | △4 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | △97,523 | | △267,492 |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 短期借入れによる収入 | 32 | 50,000 | | ― |
| 短期借入金の返済による支出 | 32 | △51,180 | | ― |
| 長期借入れによる収入 | 32 | 47,096 | | ― |
| 長期借入金の返済による支出 | 32 | △128,767 | | △120,015 |
| 自己株式の取得による支出 | 23 | △200,000 | | △50,000 |
| リース負債の返済による支出 | 32 | △5,901 | | △5,796 |
| 利息の支払額 | | △5,947 | | △5,424 |
| その他 | | △71 | | △12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | △294,770 | | △181,247 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | | 27,112 | | 50,725 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | | 114,144 | | 98,613 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8 | 221,924 | | 336,068 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 8 | 336,068 | | 434,681 |
- #107 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
|
| 当期利益 | | 256,770 | | 337,311 |
|
| その他の包括利益 | | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | | |
| 確定給付制度の再測定 | | 1,913 | | △661 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | | △130 | | △475 |
| 項目合計 | | 1,783 | | △1,136 |
|
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | | |
| 在外営業活動体の換算差額 | | 312,709 | | 168,396 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | | △11,946 | | △7,015 |
| ヘッジコスト | | 6,653 | | △2,730 |
| 項目合計 | | 307,416 | | 158,651 |
| その他の包括利益合計 | 30 | 309,199 | | 157,515 |
| 当期包括利益 | | 565,969 | | 494,826 |
|
| 当期包括利益の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | 565,558 | | 494,513 |
| 非支配持分 | | 411 | | 313 |
| 当期包括利益 | | 565,969 | | 494,826 |
- #108 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
- 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)2024/03/28 12:47 - #109 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 売上収益 | 6,25 | 1,500,853 | | 1,469,415 |
| 売上原価 | | △646,864 | | △635,087 |
| 売上総利益 | | 853,989 | | 834,328 |
|
| 販売費及び一般管理費 | 26 | △426,878 | | △466,020 |
| その他の収益 | 27 | 17,677 | | 38,404 |
| その他の費用 | 28 | △20,635 | | △15,946 |
| 営業利益 | | 424,153 | | 390,766 |
|
| 金融収益 | 29 | 1,409 | | 38,142 |
| 金融費用 | 29 | △63,280 | | △6,735 |
| 税引前利益 | | 362,282 | | 422,173 |
| 法人所得税費用 | 17 | △105,512 | | △84,862 |
| 当期利益 | | 256,770 | | 337,311 |
|
| 当期利益の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | 256,615 | | 337,086 |
| 非支配持分 | | 155 | | 225 |
| 当期利益 | | 256,770 | | 337,311 |
|
| 1株当たり当期利益 | 31 | | | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | | 137.66 | | 189.77 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | | 134.84 | | 186.07 |
- #110 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 資産 | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金及び現金同等物 | 8 | 336,068 | | 434,681 |
| 営業債権及びその他の債権 | 9,34 | 162,623 | | 168,991 |
| 棚卸資産 | 10 | 187,958 | | 163,054 |
| その他の金融資産 | 16,34 | 6,688 | | 4,660 |
| 未収法人所得税 | | 4,462 | | 7,495 |
| その他の流動資産 | 11 | 17,320 | | 21,792 |
| 流動資産合計 | | 715,119 | | 800,673 |
|
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 12,14,15,19 | 208,042 | | 266,139 |
| のれん | 7,13,15 | 1,264,275 | | 1,362,131 |
| 無形資産 | 13,15 | 488,839 | | 421,847 |
| その他の金融資産 | 16,34 | 84,149 | | 255,230 |
| 繰延税金資産 | 17 | 37,876 | | 43,385 |
| その他の非流動資産 | 11 | 14,191 | | 17,598 |
| 非流動資産合計 | | 2,097,372 | | 2,366,330 |
| 資産合計 | | 2,812,491 | | 3,167,003 |
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 負債及び資本 | | | | |
| 負債 | | | | |
| 流動負債 | | | | |
| 営業債務及びその他の債務 | 18,34 | 222,941 | | 243,192 |
| 社債及び借入金 | 19,34 | 120,005 | | 425,312 |
| その他の金融負債 | 20,34 | 13,838 | | 24,311 |
| 未払法人所得税 | | 79,025 | | 41,414 |
| 引当金 | 21 | 8,099 | | 11,215 |
| その他の流動負債 | 11 | 81,565 | | 83,281 |
| 流動負債合計 | | 525,473 | | 828,725 |
|
| 非流動負債 | | | | |
| 営業債務及びその他の債務 | 18,34 | 3,382 | | 4,140 |
| 社債及び借入金 | 19,34 | 635,738 | | 225,636 |
| その他の金融負債 | 20,34 | 11,301 | | 11,371 |
| 未払法人所得税 | | 2,551 | | 2,757 |
| 退職給付に係る負債 | 22 | 24,102 | | 24,598 |
| 引当金 | 21 | 3,289 | | 3,265 |
| 繰延税金負債 | 17 | 63,757 | | 53,528 |
| その他の非流動負債 | 11 | 5,435 | | 7,395 |
| 非流動負債合計 | | 749,555 | | 332,690 |
| 負債合計 | | 1,275,028 | | 1,161,415 |
|
| 資本 | | | | |
| 資本金 | 23 | 153,209 | | 153,209 |
| 資本剰余金 | 23 | 348,446 | | 359,398 |
| 利益剰余金 | 23 | 828,582 | | 1,157,236 |
| 自己株式 | 23 | △192,171 | | △217,691 |
| その他の資本の構成要素 | | 395,669 | | 549,401 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 1,533,735 | | 2,001,553 |
| 非支配持分 | | 3,728 | | 4,035 |
| 資本合計 | | 1,537,463 | | 2,005,588 |
| 負債及び資本合計 | | 2,812,491 | | 3,167,003 |
- #111 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、企業価値の最大化の観点から、急速な環境の変化に対応し、グローバルな競争に勝ち残るため、新製品・技術の研究開発および設備投資などの戦略的な投資に向けた内部留保を確保し、強靭な財務体質の実現の実現を目指すとともに、継続的かつ安定的にその利益の一部を還元することを基本としております。各期の配当の金額につきましては、連結および個別の利益剰余金の状況、連結の利益の状況、翌期以降の利益見通しおよびキャッシュ・フローの状況などを考慮し、決定します。
当社は、これまで当社を取り巻く経営環境の悪化等により業績が低迷した結果、第3期の期末配当実施以来、無配を継続してきましたが、その後、各種構造改革の完遂、さらに成長投資等を通じて、強靭な財務体質を確立してまいりました。
2024/03/28 12:47- #112 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
2024/03/28 12:47- #113 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
2024/03/28 12:47- #114 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
2024/03/28 12:47- #115 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 売上高 | 613,295百万円 | 632,304百万円 |
| 仕入高 | 432,397 〃 | 387,287 〃 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 11,818 〃 | 13,513 〃 |
- #116 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産および負債
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 短期金銭債権 | 141,558百万円 | 133,317百万円 |
| 長期金銭債権 | ― 〃 | 10,320 〃 |
| 短期金銭債務 | 547,615 〃 | 452,637 〃 |
| 長期金銭債務 | 76,966 〃 | 82,261 〃 |
