利益剰余金（IFRS）
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -411億1700万
- 2009年3月31日 -206.88%
- -1261億7900万
- 2010年3月31日 -44.72%
- -1826億1100万
- 2011年3月31日 -62.99%
- -2976億3400万
- 2012年3月31日 -21.03%
- -3602億3400万
- 2013年3月31日 -46.52%
- -5278億1500万
- 2014年3月31日 -1%
- -5331億600万
- 2015年3月31日
- -4758億1500万
- 2016年3月31日
- 1622億2600万
- 2016年12月31日 +27.2%
- 2063億4500万
- 2017年12月31日 +37.41%
- 2835億4100万
- 2018年12月31日 +19.45%
- 3386億7900万
- 2019年12月31日 +19.01%
- 4030億6800万
- 2020年12月31日 +11.64%
- 4499億7500万
- 2021年12月31日 +28.46%
- 5780億1700万
- 2022年12月31日 +43.35%
- 8285億9900万
- 2023年12月31日 +39.66%
- 1兆1572億
個別
- 2008年3月31日
- -1059億3800万
- 2009年3月31日 -73.57%
- -1838億7900万
- 2010年3月31日 -35.78%
- -2496億7900万
- 2011年3月31日 -45.62%
- -3635億8600万
- 2012年3月31日 -12.74%
- -4099億2300万
- 2013年3月31日 -46.11%
- -5989億2600万
- 2014年3月31日 -2.09%
- -6114億5200万
- 2015年3月31日
- -5517億4900万
- 2016年3月31日
- 655億5500万
- 2016年12月31日 +41.55%
- 927億9600万
- 2017年12月31日 +94.25%
- 1802億5300万
- 2018年12月31日 +27.3%
- 2294億6800万
- 2019年12月31日 +7.6%
- 2469億200万
- 2020年12月31日 +19.54%
- 2951億4800万
- 2021年12月31日 +38.6%
- 4090億7600万
- 2022年12月31日 +51.98%
- 6217億2300万
- 2023年12月31日 +40.51%
- 8735億9400万
有報情報
- #1 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。2024/03/28 12:47 - #2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ・ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産2024/03/28 12:47
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合には、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当収入については、金融収益として純損益で認識しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末の資産合計は31,670億円で、前連結会計年度末と比べ3,545億円の増加となりました。これは、主に為替相場の変動によりのれんが増加したことなどによるものであります。資本合計は20,056億円で、前連結会計年度末と比べ4,681億円の増加となりました。これは、自己株式の取得により減少したものの、為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額などのその他の資本の構成要素が増加したこと、および当期利益により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。2024/03/28 12:47
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末と比べ4,679億円増加し、親会社所有者帰属持分比率は63.2%となりました。有利子負債は、社債の評価替えにより増加したものの、主に借入金の返済による減少などにより、前連結会計年度末と比べ1,023億円の減少となりました。これらの結果、D/Eレシオは0.33倍となりました。 - #4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2024/03/28 12:47
(単位:百万円) 資本剰余金 23 348,446 359,398 利益剰余金 23 828,582 1,157,236 自己株式 23 △192,171 △217,691 - #5 配当政策（連結）
- 3 【配当政策】2024/03/28 12:47
当社は、企業価値の最大化の観点から、急速な環境の変化に対応し、グローバルな競争に勝ち残るため、新製品・技術の研究開発および設備投資などの戦略的な投資に向けた内部留保を確保し、強靭な財務体質の実現の実現を目指すとともに、継続的かつ安定的にその利益の一部を還元することを基本としております。各期の配当の金額につきましては、連結および個別の利益剰余金の状況、連結の利益の状況、翌期以降の利益見通しおよびキャッシュ・フローの状況などを考慮し、決定します。
当社は、これまで当社を取り巻く経営環境の悪化等により業績が低迷した結果、第3期の期末配当実施以来、無配を継続してきましたが、その後、各種構造改革の完遂、さらに成長投資等を通じて、強靭な財務体質を確立してまいりました。