(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
(流動)
繰延税金資産
製品	143,648千円		94,572千円
未払事業税	4,510		16,942
その他	12,546		35,838
繰延税金資産小計	160,705		147,353
評価性引当額	△146,295		△96,930
繰延税金資産合計	14,409		50,423
(固定)
繰延税金資産
関係会社株式	88,185千円		88,185千円
貸倒引当金	46,068		71,368
減価償却費	27,604		29,744
資産除去債務	20,081		20,432
その他	14,199		11,767
繰延税金資産小計	196,140		221,497
評価性引当額	△196,140		△221,497
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
資産除去費用	△5,617		△4,788
投資有価証券	△1,687		△3,470
繰延税金負債合計	△7,304		△8,259
繰延税金負債の純額	△7,304		△8,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.0
住民税均等割	1.3		0.3
評価性引当額	18.2		△2.0
試験研究費等の税額控除	△13.5		△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		―
その他	0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		26.9