業績予想修正の理由

売上高は、スマートフォン市場、とりわけ当社が主戦場としているハイエンド市場において、スマートフォンメーカーの出荷が低調だった影響を受け、受注が想定を大幅に下回ることから、売上高は当初予想を大きく下回る見込みです。営業利益は、高付加価値製品及び新製品の受注増による収益改善を見込んでおりましたが、減収の影響から想定を大幅に下回る見込みとなり、従来予想から721百万円下方修正し、営業損失650百万円、経常利益は、為替差益の増加等が見込まれることから、697百万円下方修正し、経常損失650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に退職特別加算金12百万円を計上することから709百万円下方修正し、親会社株主に帰属する当期純損失668百万円となる見通しです。非常に厳しい状況ではありますが、平成30年11月9日公表の「経営合理化の取り組みに関するお知らせ」のとおり、当社グループ全体で抜本的な構造改革を行っております。経営合理化の取り組みに関する進捗状況ですが、生産体制の全体最適化に伴う人員の適正化につきましては12月末現在で約120名が退職し、目標を達成しております。今後も引き続き生産体制の効率化を継続してまいります。また、役員報酬等の減額については継続中であり、資産の圧縮につきましても投資有価証券の売却や不動在庫の処分などを検討してまいります。