有価証券報告書-第40期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要な仮定と見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額、長期性資産の減損の認識、金融商品の時価、及び偶発債務の開示情報に影響を与えております。こうした仮定と見積りは本質的に不確実であり、必要に応じて当社の過去の経験、既存契約の条件、業界動向の観測、お客様から提供される情報及びその他外部機関から入手可能な情報に基づいて行われます。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」を参照して下さい。
(2) 財政状態について
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して5億50百万円増加し、100億73百万円となりました。これは主として、現金及び預金が5億29百万円増加したことによるものです。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較して1億53百万円減少し、33億16百万円となりました。これは主として、建物及び構築物と工具、器具及び備品の減価償却による減少等により有形固定資産が1億39百万円減少したことによるものです。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較して3億53百万円増加し、36億24百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が1億15百万円増加し、支払補償損失引当金が1億96百万円増加したこと等によるものです。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較して2億18百万円減少し、36億79百万円となりました。これは主として、長期借入金が2億8百万円減少したことによるものです。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較して2億63百万円増加し、60億86百万円となりました。これは主として、自己株式の取得2億12百万円、利益剰余金の増加4億79百万円等によるものです。
(3) 経営成績について
当連結会計年度における当社グループは前年度比で増収増益となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高81億29百万円(前年度比4.9%増)、営業利益5億66百万円(前年度比11.3%増)、経常利益5億30百万円(前年度比9.4%増)、当期純利益は5億11百万円(前年度比82.2%増)となりました。
売上高増の主な要因としては、フィクスマウントが国内を中心に堅調に推移したこととともに、データコレクタ及びターミナルが海外で堅調だったことによるものです。結果として、売上高は前年度比で3億82百万円増加の81億29百万円となりました。
セグメントの売上高の内訳を示しますと、日本では29億90百万円(前年度比5.7%増)となりました。米国では、17億9百万円(前年度比5.5%増)、欧州・アジア他では、34億29百万円(前年度比4.0%増)となりました。
製品別売上実績では、スキャナ製品が30億89百万円(前年度比10.9%増)、ターミナル製品は26億6百万円(前年度比5.4%増)、モジュールその他製品は24億33百万円(前年度比2.2%減)となりました。
利益面にかかわる主な要因としては、売上高は前年度比4.9%増であったものの、販売費及び一般管理費を前年とほぼ同等に抑えることができました。それに伴い、営業利益は前年度比で57百万円増加の5億66百万円となりました。経常利益は前年度比45百万円増加の5億30百万円となりました。また当期純利益は、第2四半期連結会計期間において、特別利益と特別損失を計上したことにより、前年度比で2億30百万円増加の5億11百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローについて
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億29百万円増加となり、当連結会計年度の期末残高は32億77百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10億23百万円(前年同期は1億99百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益7億50百万円の他、補償金の受取額4億16百万円に加え、支払補償損失引当金の増減額が1億96百万円計上したこと等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億52百万円(前年同期は1億70百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出1億32百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億83百万円(前年同期は4億71百万円の支出)となりました。自己株式の取得による支出2億12百万円等が主な要因であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要な仮定と見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額、長期性資産の減損の認識、金融商品の時価、及び偶発債務の開示情報に影響を与えております。こうした仮定と見積りは本質的に不確実であり、必要に応じて当社の過去の経験、既存契約の条件、業界動向の観測、お客様から提供される情報及びその他外部機関から入手可能な情報に基づいて行われます。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」を参照して下さい。
(2) 財政状態について
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して5億50百万円増加し、100億73百万円となりました。これは主として、現金及び預金が5億29百万円増加したことによるものです。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較して1億53百万円減少し、33億16百万円となりました。これは主として、建物及び構築物と工具、器具及び備品の減価償却による減少等により有形固定資産が1億39百万円減少したことによるものです。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較して3億53百万円増加し、36億24百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が1億15百万円増加し、支払補償損失引当金が1億96百万円増加したこと等によるものです。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較して2億18百万円減少し、36億79百万円となりました。これは主として、長期借入金が2億8百万円減少したことによるものです。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較して2億63百万円増加し、60億86百万円となりました。これは主として、自己株式の取得2億12百万円、利益剰余金の増加4億79百万円等によるものです。
(3) 経営成績について
当連結会計年度における当社グループは前年度比で増収増益となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高81億29百万円(前年度比4.9%増)、営業利益5億66百万円(前年度比11.3%増)、経常利益5億30百万円(前年度比9.4%増)、当期純利益は5億11百万円(前年度比82.2%増)となりました。
売上高増の主な要因としては、フィクスマウントが国内を中心に堅調に推移したこととともに、データコレクタ及びターミナルが海外で堅調だったことによるものです。結果として、売上高は前年度比で3億82百万円増加の81億29百万円となりました。
セグメントの売上高の内訳を示しますと、日本では29億90百万円(前年度比5.7%増)となりました。米国では、17億9百万円(前年度比5.5%増)、欧州・アジア他では、34億29百万円(前年度比4.0%増)となりました。
製品別売上実績では、スキャナ製品が30億89百万円(前年度比10.9%増)、ターミナル製品は26億6百万円(前年度比5.4%増)、モジュールその他製品は24億33百万円(前年度比2.2%減)となりました。
利益面にかかわる主な要因としては、売上高は前年度比4.9%増であったものの、販売費及び一般管理費を前年とほぼ同等に抑えることができました。それに伴い、営業利益は前年度比で57百万円増加の5億66百万円となりました。経常利益は前年度比45百万円増加の5億30百万円となりました。また当期純利益は、第2四半期連結会計期間において、特別利益と特別損失を計上したことにより、前年度比で2億30百万円増加の5億11百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローについて
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億29百万円増加となり、当連結会計年度の期末残高は32億77百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10億23百万円(前年同期は1億99百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益7億50百万円の他、補償金の受取額4億16百万円に加え、支払補償損失引当金の増減額が1億96百万円計上したこと等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億52百万円(前年同期は1億70百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出1億32百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億83百万円(前年同期は4億71百万円の支出)となりました。自己株式の取得による支出2億12百万円等が主な要因であります。