臨時報告書

【提出】
2023/02/28 14:01
【資料】
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提出理由

2023年2月24日開催の当社第47回定時株主総会において以下の事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年2月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、当社定款の変更を行う。
第2号議案 監査等委員でない取締役2名選任の件
取締役(監査等委員を除く)として、俵政美及び神尾尚秀の両氏を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)可決要件決議の結果
(賛成の割合)
第1号議案26,6902112(注1)90.30%
第2号議案
俵 政美26,5213820(注2)89.73%
神尾 尚秀26,6322710(注2)90.11%

(注)1.決議事項が可決されるための要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
2.決議事項が可決されるための要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使期限までの事前行使分および当日出席の一部の株主から、各議案の賛否に関して確認できたものの集計により、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上