(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	131,356千円		122,443千円
繰越欠損金	316,733		278,715
減価償却超過額	21,287		19,896
その他	32,681		30,687
小計	502,058		451,742
評価性引当額	△392,193		△356,739
繰延税金資産合計	109,864		95,003

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	37.8%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		-
住民税均等割	3.8		-
評価性引当額	△8.6		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.5		-
その他	△0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6		-

(注)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,369千円減少し、法人税等調整額が7,369千円増加しております。