有価証券報告書-第14期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
所有者別状況
(6)【所有者別状況】
(注)自己株式119株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 1 | 3 | 27 | 2 | - | 2,433 | 2,466 | - |
| 所有株式数(単元) | - | 134 | 47 | 32,875 | 244 | - | 16,785 | 50,085 | 500 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 0.27 | 0.09 | 65.64 | 0.49 | - | 33.51 | 100 | - |
(注)自己株式119株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成28年3月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,009,000 | 5,009,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,009,000 | 5,009,000 | - | - |
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成23年3月25日定時株主総会決議及び平成23年11月4日取締役会決議
(注)新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するが、当社または当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。ただし、その権利行使はその地位を喪失した1年間とする。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成23年3月25日定時株主総会決議及び平成23年11月4日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年2月29日) | |
| 新株予約権の数(個) | 945 | 945 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 94,500 | 94,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 787 | 787 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年1月1日 至 平成28年12月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 985 資本組入額 493 | 発行価格 985 資本組入額 493 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注) | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注)新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するが、当社または当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。ただし、その権利行使はその地位を喪失した1年間とする。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.株式分割(1:200)による増加であります。
2.新株予約権の行使による増加であります。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成23年1月1日 (注)1 | 4,958,284 | 4,983,200 | - | 546,525 | - | 554,098 |
| 平成23年1月1日 ～平成23年12月31日 (注)2 | 18,400 | 5,001,600 | 4,789 | 551,314 | 4,789 | 558,888 |
| 平成24年1月1日 ～平成24年12月31日 (注)2 | 7,400 | 5,009,000 | 1,926 | 553,241 | 1,926 | 560,814 |
(注)1.株式分割(1:200)による増加であります。
2.新株予約権の行使による増加であります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,008,400 | 50,084 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,009,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 50,084 | - |
自己株式等
②【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| オプテックス・エフエー株式会社 | 京都市下京区中堂寺粟田町91 | 100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | - | 100 | - | 100 | 0.00 |
ストックオプション制度の内容
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成23年3月25日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、平成23年3月25日の第9回定時株主総会において、特別決議されたものであります。
(注) 新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成23年3月25日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、平成23年3月25日の第9回定時株主総会において、特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成23年3月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 5 使用人 35 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上(注) |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注) 新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 新株式発行前の時価 | |
| 既発行株式数+新規発行株式数 | |||||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。