(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成23年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役 5名 従業員 35名
株式の種類別ストック・オプションの数(注)	普通株式 94,500株
付与日	平成23年12月1日
権利確定条件	権利確定日まで継続して、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあること。
対象勤務期間	平成23年12月2日から 平成25年12月31日まで
権利行使期間	平成26年1月1日から 平成28年12月31日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成23年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	94,500
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	94,500

② 単価情報

	平成23年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	787
行使時平均株価 (円)	-
公正な評価単価(付与日)(円)	198

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。