剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年12月31日
- -16億4000万
- 2014年12月31日
- -12億8700万
- 2015年12月31日 -295.34%
- -50億8800万
- 2016年12月31日
- -43億9900万
- 2017年12月31日 ±0%
- -43億9900万
- 2018年12月31日 -220%
- -140億7700万
- 2019年12月31日 -18.75%
- -167億1600万
- 2020年12月31日
- -81億7300万
- 2021年12月31日
- -75億5300万
- 2022年12月31日 -178.17%
- -210億1000万
- 2023年12月31日 -45%
- -304億6400万
個別
- 2013年12月31日
- -16億4000万
- 2014年12月31日
- -12億8700万
- 2015年12月31日 -295.34%
- -50億8800万
- 2016年12月31日
- -43億9900万
- 2017年12月31日 ±0%
- -43億9900万
- 2018年12月31日 -220%
- -140億7700万
- 2019年12月31日 -18.75%
- -167億1600万
- 2020年12月31日
- -81億7300万
- 2021年12月31日
- -75億5300万
- 2022年12月31日 -178.17%
- -210億1000万
- 2023年12月31日 -45%
- -304億6400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である取締役とを区分して行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。2024/03/29 15:01
⑧ 剰余金の配当等の決定
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当、自己株式の取得等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/03/29 15:01
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。事業年度 1月1日から12月31日まで 基準日 12月31日 剰余金の配当の基準日 6月30日 12月31日 1単元の株式数 100株
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 上記の方針に基づき、当期の配当につきましては2024年2月21日開催の取締役会決議により期末配当金を13円とし、中間配当金の42円と合わせ、1株当たり55円といたしました。2024/03/29 15:01
当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
当社は、毎事業年度末日の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し期末配当を、毎年6月30日の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。