法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年1月31日
- 138億2800万
- 2010年1月31日 -94.97%
- 6億9500万
- 2011年1月31日 +24.32%
- 8億6400万
- 2012年1月31日 -23.96%
- 6億5700万
- 2013年1月31日 -54.03%
- 3億200万
- 2013年12月31日 +30.79%
- 3億9500万
- 2014年12月31日 +151.9%
- 9億9500万
- 2015年12月31日 +75.38%
- 17億4500万
- 2016年12月31日 -39.66%
- 10億5300万
- 2017年12月31日 +276.45%
- 39億6400万
- 2018年12月31日 +148.54%
- 98億5200万
- 2019年12月31日 -15.89%
- 82億8700万
- 2020年12月31日 -28.14%
- 59億5500万
- 2021年12月31日 +27.25%
- 75億7800万
- 2022年12月31日 +218%
- 240億9800万
- 2023年12月31日 -13.59%
- 208億2200万
個別
- 2009年1月31日
- 64億
- 2010年1月31日 -99.23%
- 4900万
- 2011年1月31日 -24.49%
- 3700万
- 2012年1月31日 -10.81%
- 3300万
- 2013年1月31日 +75.76%
- 5800万
- 2013年12月31日 -37.93%
- 3600万
- 2014年12月31日 +47.22%
- 5300万
- 2015年12月31日 +715.09%
- 4億3200万
- 2016年12月31日
- -6200万
- 2017年12月31日
- 17億7900万
- 2018年12月31日 +93.31%
- 34億3900万
- 2019年12月31日 -1.51%
- 33億8700万
- 2020年12月31日 -29.38%
- 23億9200万
- 2021年12月31日 +57.15%
- 37億5900万
- 2022年12月31日 +231.42%
- 124億5800万
- 2023年12月31日 -1.26%
- 123億100万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/03/29 15:01
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 監査報酬（連結）
- 2024/03/29 15:01
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については株式取得に伴うデューデリジェンス支援業務等及び駐在員の確定申告代行業務等、当連結会計年度については駐在員の確定申告代行業務等であります。区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
また、連結子会社における非監査報酬の内容は、法人税の申告業務及び移転価格税制に関する業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/29 15:01
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※2) 税務上の繰越欠損金6,096百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,943百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。2024/03/29 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/03/29 15:01
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ83,119百万円減少し、96,342百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が92,711百万円、減価償却費が71,425百万円、負ののれん発生益が△20,084百万円、法人税等の支払額が△30,859百万円であったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに対し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、常に取引先の経営状況を把握する体制としております。また、外貨建のものについては、為替の変動リスクが存在しております。当該リスクを軽減するため、為替予約をヘッジ手段として利用しております。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない3ヶ月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクが存在しますが、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。2024/03/29 15:01
支払手形及び買掛金、未払法人税等、並びに設備関係支払手形及び設備関係未払金は、概ね6ヶ月以内の支払期日であります。変動金利の借入金については、将来の金利市場における金利上昇による変動リスクが存在しますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、信用リスクを軽減するため契約相手先については、信用度の高い金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計の概要は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。