(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である退職一時金制度及び確定給付年金制度と確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して特別退職金を支払う場合があります。
退職一時金制度では、退職給付として職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。確定給付年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。確定拠出年金制度では、職能資格と勤務期間に基づいた掛金を拠出します。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
なお、当社は2019年4月1日に確定給付年金制度について一部を除き確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高	42,008百万円	27,159百万円
勤務費用	1,672	1,463
利息費用	193	171
数理計算上の差異の発生額	△66	△229
退職給付の支払額	△1,394	△1,334
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△15,256	-
その他	1	69
退職給付債務の期末残高	27,159	27,299

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高	17,549百万円	3,936百万円
期待運用収益	15	14
数理計算上の差異の発生額	348	△170
事業主からの拠出額	226	30
退職給付の支払額	△505	△186
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△13,704	-
その他	6	1
年金資産の期末残高	3,936	3,626

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	480百万円	624百万円
退職給付費用	276	155
退職給付の支払額	△68	△71
制度への拠出額	△74	△80
その他	10	△64
退職給付に係る負債の期末残高	624	563

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,519百万円	17,751百万円
年金資産	△3,936	△3,626
	13,582	14,124
非積立型制度の退職給付債務	10,264	10,111
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,846	24,236
退職給付に係る資産	△648	△615
退職給付に係る負債	24,495	24,851
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,846	24,236

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
勤務費用	1,672百万円	1,463百万円
利息費用	193	171
期待運用収益	△15	△14
数理計算上の差異の費用処理額	204	184
過去勤務費用の費用処理額	297	297
簡便法で計算した退職給付費用	276	155
その他	13	15
確定給付制度に係る退職給付費用	2,642	2,273

(注)前連結会計年度については、上記のほかに、確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として退職給付制度改定益917百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
過去勤務費用	297百万円	297百万円
数理計算上の差異	1,213	241
合 計	1,510	538

(注)前連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額593百万円が含まれております。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
未認識過去勤務費用	△2,287百万円	△1,989百万円
未認識数理計算上の差異	△882	△640
合 計	△3,169	△2,630

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
短期資金	64%	65%
株式	30	28
債券	5	5
その他	1	2
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度28%、当連結会計年度25%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
割引率	主として0.5%	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として0.0%	主として0.0%
予想昇給率(注)	主として4.5%	主として4.5%

(注)予想昇給率は、職能資格及び勤務期間に基づく年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,409百万円、当連結会計年度1,696百万円であります。