有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

⑧ 剰余金の配当等の決定
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当、自己株式の取得等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。
⑨ 非業務執行取締役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(―)	-	-	-	-

(注) 1.当期間における保有自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までに取得及び売渡した株式は含めておりません。

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#3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

なお、業務執行取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

a.	本制度の対象者	業務執行取締役
c.	b.の対象期間において、a.の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限	合計675百万円
d.	当社株式の取得方法	自己株式の処分による方法又は取引所市場(立会外取引を含む。)から取得する方法
e.	a.の対象者に付与されるポイント総数の上限	1事業年度当たり210,000ポイント

② 当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約3年間とし、当社は、対象期間中に、本制度に基づき業務執行取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計675百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する業務執行取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす業務執行取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場(立会外取引を含む。)から取得する方法により、取得いたします。

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#4 役員報酬（連結）

その概要は以下のとおりであります。

イ.	本制度の対象者	業務執行取締役
ハ.	ロ.の対象期間において、イ.の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限	合計675百万円(延長の場合には1年当たり225百万円を上限とする)
ニ.	当社株式の取得方法	自己株式の処分による方法又は取引所市場(立会外取引を含む。)から取得する方法
ホ.	イ.の対象者に付与されるポイント総数の上限	1事業年度当たり210,000ポイント

ポイント付与の算定に使用する指標の構成比率は、ROE:45%、EBITDAマージン:45%、ESG活動目標:10%としております。
なお、当事業年度に係る業績連動型株式報酬額の算定に用いたROE及びEBITDAマージンの目標値及び実績値は以下のとおりであります。(ROEの計算からは補助金収入(税引後金額1,730百万円)を除く。)

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#5 所有者別状況（連結）

自己株式7,961株は、「個人その他」に79単元及び「単元未満株式の状況」に61株含めて記載しております。2024/03/29 15:01

#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	21	40,676
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 1.当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含めておりません。
2.当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式480,000株は、上記取得自己株式数には含まれておりません。

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#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

			2023年12月31日現在
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	単元株式数100株
	7,900

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株、また当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式が480,000株含まれております。
また、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個及び同信託口保有の完全議決権株式に係る議決権の数4,800個が含まれております。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	350,175,139	-	-	350,175,139
自己株式
普通株式(注)1,2	7,940	480,021	-	487,961

(注) 1.当連結会計年度末における普通株式の自己株式の株式数には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式が480,000株含まれております。

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#9 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注) 当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式480,000株は、上記自己株式には含まれておりません。2024/03/29 15:01

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式数は480,000株、その帳簿価額は944百万円であります。

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#11 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当や自己株式の取得に関しては、各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、及び設備投資等の資金需要や内部留保の状況等を総合的に勘案したうえで、柔軟かつ積極的な株主還元を実施していく方針であります。
上記の方針に基づき、当期の配当につきましては2024年2月21日開催の取締役会決議により期末配当金を13円とし、中間配当金の42円と合わせ、1株当たり55円といたしました。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において291,498株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において480,000株であります。

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