(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	38,793百万円		35,602百万円
関係会社株式	26,111		26,111
固定資産	3,956		3,397
退職給付引当金	2,624		3,197
たな卸資産	104		45
その他	1,836		1,357
繰延税金資産 小計	73,425		69,711
評価性引当額	△73,425		△69,711
繰延税金資産 合計	-		-
繰延税金負債
固定資産	△117		△117
繰延税金負債 合計	△117		△117
繰延税金負債の純額	△117		△117
再評価に係る繰延税金負債	△1,342		△1,342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△24.4		△14.6
受取配当金益金不算入	△9.5		△5.4
試験研究費等税額控除	-		△2.5
その他	△0.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.9		8.5