業績予想修正の理由

バイオメトリクス事業の主要部分を占めるPC向け製品において、当社の売上が集中する第4四半期（10月～12月）において、米中貿易摩擦等の影響によりインテルCPUチップの供給が不安定となった結果、全世界的にPCが不足し、まとまった数量の確保が困難となりました。その結果として、併せて納入予定の当社の指紋認証リーダおよびソフトウェアの納品も出来ない状況となり、今期売上として見込んでいた一部商談が来期以降に持ち越すこととなり、今期売上が約500百万円減少しました。また、主にスマートフォンを対象とした新サービスであるFIDO関連サービスにおいては、当初2017年夏頃に発表予定であった新規格FIDO2が、2018年4月にズレたこと等の要因により、当社の想定より市場の立ち上がりが遅れております。その結果として、今期計上見込であった約335百万円の売上が来期に持越となりました。
業務提携先への貸付について、同社の経営実態を精査し、回収可能性を評価した結果、返済余力に不確実性があるため、期日未到来ではありますが当社会計上は140百万円全額を貸倒引当金として営業外費用に計上する見込となりました。
保有する投資有価証券に関して、それぞれ12月決算の速報値を入手した結果、受領している事業計画との乖離が見られたため減損判定を行い、その回復の可能性が低いため、投資有価証券評価損として477百万円を特別損失として計上する見込となりました。また、上述したFIDO関連サービスの立ち上がりの遅れ等による固定資産の減損評価の結果、固定資産減損損失354百万円を特別損失として計上する見込となりました。
以上の結果、売上高、営業利益、経常利益および当期純利益とも前回発表予想を下回ることが見込まれるため平成30年12月期通期の業績予想を修正いたします。
また、連結業績予想の修正については、個別業績予想の修正の影響によるものであります。
（注）上記の業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであります。実際の業績等は様々な要因により上記数値と異なる場合があります。