有価証券報告書-第19期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
2.平成18年7月1日付で普通株式1株を3株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。
3. 平成26年1月1日付で普通株式1株を100株に分割しておりますが、ストック・オプションの数については、株式分割前の数値を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)1. ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
2.平成18年7月1日付で普通株式1株を3株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。
3. 平成26年1月1日付で普通株式1株を100株に分割しておりますが、ストック・オプションの数については、株式分割前の数値を記載しております。
② 単価情報
(注)1. 平成18年7月1日付で普通株式1株を3株に分割しておりますので、ストック・オプションの単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。
2. 平成26年1月1日付で普通株式1株を100株に分割しておりますが、ストック・オプションの単価情報については、株式分割前の数値を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 二項モデル
②主な基礎数値および見積方法
(注)1. 付与日から満期までの期間(6.998年)に対応した期間を遡った、平成18年6月から平成25年6月の株価実績に基づき算定しております。
2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の終了時に行使するものと推定して見積もっております。
3. 平成24年12月期の配当実績が0円であるため、これによっております。
4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円) |
前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
一般管理費の株式報酬費用 | 16,069 | 42,029 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
平成17年 ストック・オプション | 平成17年 ストック・オプション | 平成18年 ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 従業員9名及び社外協力者3名 | 従業員9名及び社外協力者5名 | 従業員28名 |
ストック・オプション数 | 普通株式 585株 | 普通株式 1215株 | 普通株式 471株 |
付与日 | 平成17年3月31日 | 平成17年8月23日 | 平成18年4月25日 |
権利確定条件 | 付与日(平成17年3月31日)以降、権利確定日(平成17年12月1日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成17年8月23日)以降、権利確定日(平成17年12月1日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成18年4月25日)以降、権利確定日(平成19年3月29日)まで継続して勤務していること。 |
対象勤務期間 | - | - | - |
権利行使期間 | 平成17年12月1日から平成25年11月30日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。 | 同左 | 平成19年3月29日から平成25年11月30日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。 |
平成23年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 取締役3名 | 取締役4名 |
ストック・オプション数 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 40,000株 |
付与日 | 平成23年5月18日 | 平成25年6月27日 |
権利確定条件 | 付与日(平成23年5月18日)以降、権利確定時まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成25年6月27日)以降、権利確定時まで継続して勤務していること。 |
対象勤務期間 | 平成23年5月18日から 平成27年5月17日まで。 | 平成25年6月28日から 平成29年6月27日まで。 |
権利行使期間 | 平成27年5月18日から平成30年5月17日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。 | 平成29年6月28日から平成31年6月27日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。 |
(注)1.ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
2.平成18年7月1日付で普通株式1株を3株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。
3. 平成26年1月1日付で普通株式1株を100株に分割しておりますが、ストック・オプションの数については、株式分割前の数値を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
平成17年 ストック・オプション | 平成17年 ストック・オプション | 平成18年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | |
権利確定前(株) | |||||
前連結会計年度末 | - | - | - | 40,000 | - |
付与 | - | - | - | - | 40,000 |
失効 | - | - | - | - | - |
権利確定 | - | - | - | - | - |
未確定残 | - | - | - | 40,000 | 40,000 |
権利確定後(株) | |||||
前連結会計年度末 | 195 | 423 | 270 | - | - |
権利確定 | - | - | - | - | - |
権利行使 | 60 | 105 | - | - | - |
失効 | 135 | 318 | 270 | - | - |
未行使残 | - | - | - | - | - |
(注)1. ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
2.平成18年7月1日付で普通株式1株を3株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。
3. 平成26年1月1日付で普通株式1株を100株に分割しておりますが、ストック・オプションの数については、株式分割前の数値を記載しております。
② 単価情報
平成17年 ストック・ オプション | 平成17年 ストック・ オプション | 平成18年 ストック・ オプション | 平成23年 ストック・ オプション | 平成25年 ストック・ オプション | |
権利行使価格(円) | 13,334 | 13,334 | - | 6,083 | 19,575 |
行使時平均株価(円) | 93,500 | 43,175 | - | - | - |
公正な評価単価(付与日)(円) | - | - | - | 1,607 | 5,079 |
(注)1. 平成18年7月1日付で普通株式1株を3株に分割しておりますので、ストック・オプションの単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。
2. 平成26年1月1日付で普通株式1株を100株に分割しておりますが、ストック・オプションの単価情報については、株式分割前の数値を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 二項モデル
②主な基礎数値および見積方法
平成25年ストック・オプション | |
株価変動性(注)1 | 93.693% |
予想残存期間(注)2 | 6.998年 |
予想配当(注)3 | 0円 |
無リスク利子率(注)4 | 0.577% |
(注)1. 付与日から満期までの期間(6.998年)に対応した期間を遡った、平成18年6月から平成25年6月の株価実績に基づき算定しております。
2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の終了時に行使するものと推定して見積もっております。
3. 平成24年12月期の配当実績が0円であるため、これによっております。
4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。