(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)		当事業年度 (令和元年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	32,191千円		30,132千円
退職給付引当金	4,857		5,509
賞与引当金	1,488		1,610
資産除去債務	1,897		1,455
投資有価証券評価損	338,555		291,923
固定資産減損損失	122,684		90,108
電話加入権償却	88		86
貸倒引当金	190,331		243,434
製品評価減	20,800		19,344
投資有価証券	-		△2,369
未収利息	-		3,863
為替差損	-		3,567
株式報酬費用	20,822		-
関連会社株式評価損	19,262		18,836
未払事業税	15,001		3,011
繰越欠損金(注)2	579,339		413,729
繰延税金資産小計	1,347,320		1,124,244
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△579,339		△413,729
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	△767,981		△710,515
評価性引当額小計(注)1	△1,347,320		△1,124,244
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
子会社貸付金	3,088		170
繰延税金負債合計	3,088		170

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は前連結会計年度における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額560,778千円の繰越期限切れによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(令和元年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	72,448	51,336	35,199	23,709	134,643	96,392	413,729
評価性引当額	△72,448	△51,336	△35,199	△23,709	△134,643	△96,392	△413,729
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)	当事業年度 (令和元年12月31日)
法定実効税率	-%	30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	16.5
住民税均等割	-	1.9
評価性引当額の増減	-	△42.4
過年度税金の追徴等		16.3
その他	-	4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	27.21

前事業年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。