有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料及び手当	173,398千円	180,350千円
賞与	20,078千円	40,854千円
賞与引当金繰入額	19,964千円	19,071千円

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	1,514,205	506,779	-	2,020,984
賞与引当金	19,964	19,071	19,964	19,071
従業員株式付与引当金	201,626	19,266	220,892	-

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#4 役員報酬（連結）

(ⅱ)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬(金銭報酬)は、月例の固定報酬とし、各職位に応じて決定するものとする。監査等委員である取締役の報酬は株主総会で決定した報酬総額の限度内とし、監査等委員会の協議により決定する。なお、監査等委員である取締役には賞与は支給しない。
(注)1取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年6月22日開催の第64回定時株主総会において、年額300百万円以内と決議いただいております。

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#5 従業員の状況（連結）

2 新入社員14名が含まれております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 従業員数欄の[ ]外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	453,050千円		604,678千円
賞与引当金	5,973千円		5,706千円
債務保証損失引当金	7,482千円		10,161千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	15,077千円		14,672千円
賞与引当金	103,343千円		103,504千円
製品保証引当金	14,057千円		10,225千円

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が130,410千円増加しております。主な要因は、海外子会社における繰越欠損金が増加したことに伴って、繰越欠損金に対する評価性引当額が127,808千円増加したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金

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