受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 331万
- 2009年3月31日 +26.91%
- 420万
- 2010年3月31日 -7.34%
- 389万
- 2011年3月31日 -0.49%
- 387万
- 2012年3月31日 +14.87%
- 445万
- 2013年3月31日 +5.48%
- 470万
- 2014年3月31日 -10.51%
- 420万
- 2015年3月31日 +23.75%
- 520万
- 2016年3月31日 +18.39%
- 616万
- 2017年3月31日 +20.22%
- 740万
- 2018年3月31日 +34.41%
- 995万
- 2019年3月31日 +12.25%
- 1117万
- 2020年3月31日 +0.52%
- 1123万
- 2021年3月31日 -8.6%
- 1026万
- 2022年3月31日 +8.03%
- 1109万
- 2023年3月31日 +19.46%
- 1325万
個別
- 2008年3月31日
- 1801万
- 2009年3月31日 -43.34%
- 1020万
- 2010年3月31日 +34.2%
- 1369万
- 2011年3月31日 -71.68%
- 387万
- 2012年3月31日 +14.85%
- 445万
- 2013年3月31日 +5.45%
- 469万
- 2014年3月31日 -10.52%
- 420万
- 2015年3月31日 +23.76%
- 520万
- 2016年3月31日 +18.39%
- 616万
- 2017年3月31日 +20.23%
- 740万
- 2018年3月31日 +34.43%
- 995万
- 2019年3月31日 +12.25%
- 1117万
- 2020年3月31日 +0.52%
- 1123万
- 2021年3月31日 -8.6%
- 1026万
- 2022年3月31日 +8.03%
- 1109万
- 2023年3月31日 +19.46%
- 1325万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 主要な項目別の内訳2023/06/26 9:13
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △134.2 △79.8 交際費等永久に損金に算入されない項目 15.8 8.5
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。)に従っております。 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 5 収益及び費用の計上基準2023/06/26 9:13
当社の収益は、不動産賃貸料並びに子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。このうち、経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。