為替換算調整勘定(税引後)
連結
- 2011年3月31日
- 3210万
- 2012年3月31日 -17.77%
- 2640万
- 2013年3月31日 -93.99%
- 158万
- 2014年3月31日 +849.81%
- 1506万
- 2015年3月31日
- -1億5529万
- 2016年3月31日
- 1億296万
- 2017年3月31日 +105.03%
- 2億1111万
- 2018年3月31日
- -3938万
- 2019年3月31日
- 3697万
- 2020年3月31日 -86.45%
- 501万
- 2021年3月31日
- -1341万
- 2022年3月31日 -795.48%
- -1億2016万
- 2023年3月31日
- -1億1582万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/26 9:13
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 税効果額 - - 為替換算調整勘定 △120,165 △115,827 その他の包括利益合計 △161,971 △41,826 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2023/06/26 9:13
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は101億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億92百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が2億66百万円、未払消費税等が2億54百万円、従業員株式付与引当金が2億1百万円、受注損失引当金が1億16百万円減少した一方、短期借入金が8億68百万円、支払手形及び買掛金が1億84百万円、電子記録債務が1億21百万円、長期借入金が87百万円、1年内返済予定の長期借入金が78百万円増加したこと等によるものです。2023/06/26 9:13
純資産は46億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。主な要因は、従業員株式付与ESОPの払い出しによる変動により自己株式(控除項目)が2億67百万円減少した一方、利益剰余金が3億18百万円、為替換算調整勘定が1億15百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.0%から31.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況